| 研究課題/領域番号 |
21K12445
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
久保 公二 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (00450528)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| キーワード | 商品作物ブーム / 土地収奪 / 季節性農業労働 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、ミャンマーの園芸作物輸出ブームを事例に、商品作物ブームにおける農地の利用と所有の変化を検証するものである。途上国の各地で商品作物ブームが農地の収奪をともなっているのとは対照的に、ミャンマーの中国向けメロン輸出ブームでは、農地の収奪は顕著でなく、小農も包摂しながら増産が進んだ。本研究の初年度には、過去の予備的調査をもとに中国向けメロン輸出の概要を記したKubo, Pritchard, and Phyo (2021)を公刊した。ここでは、メロン栽培で農地の収奪が起こりにくい理由として、連作障害に弱い単年作物というメロンの特性のために、生産者が農地を購入するかわりに、レンタル農地を借り換えながら輪作を図るという仮説を示した。
本研究の３年目にあたる本年度では前年度に引き続き、単年作物のメロンとの対比で、果樹作物の輸出ブームについて事例分析の執筆を進めた。ここでは、タイの果樹作物の一つで、同国の中国向けフルーツ輸出でドリアンに次いで二番目に輸出金額が大きいリュウガンの事例を取り上げた。果樹作物の栽培は長期投資であり、作物ブームのなかで生産規模拡大を図る生産者が農地を買い増すと、農地の収奪が生じる。しかし、果樹作物は収穫に大量の労働力を要するため、労働力の確保も生産拡大の隘路となる。タイ東部のリュウガン産地の場合、隣国カンボジアからの移民労働者の流入が労働力不足を緩和し、作物ブームを後押しした。こうした事例をもとに、収穫にかかる季節性移民労働力が作物ブームにはたす役割について仮説提示型論文の草稿をまとめることができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では、中国向けメロン栽培が盛んなミャンマーの産地から農村を1つ選び、悉皆調査で家計データを収集して生産者ごとのメロン栽培への参入および生産規模拡大のプロセスと農地レンタルの慣行について分析を予定していた。しかし、2020年からのCOVID-19による国境封鎖と2021年2月の軍事クーデターによる治安悪化の影響で、ミャンマーでの調査を延期してきた。調査予定地のミャンマー・ザガイン管区はとりわけ治安状況が悪く、2023年度末時点でも依然としてミャンマーでの現地調査の目途は立っていない。
他方、本研究では2022年度から、ミャンマーのメロン輸出ブームを相対的に評価するため、果樹作物の輸出ブームをタイの事例で分析している。ここでは、研究代表者が、2018年から2020年に中国向けフルーツ輸出のバリューチェーン分析で調査したタイのリュウガンの事例について、フルーツの輸出ブームと収穫労働の関係の観点から調査資料を分析しなおした。就業者数が漸減傾向にあるタイの農業部門は、隣国からの季節性移民労働者への依存が顕著であり、本研究ではタイのリュウガンの事例について、フルーツ輸出ブーム下の移民労働力確保の現状を整理して2023年度末までに草稿にまとめた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
軍事クーデターによる治安悪化の影響でミャンマーでの現地調査の目途が立たないため、ミャンマーについての文献調査と並行して、2024年度もタイのリュウガンについての事例分析を進める。これまでにまとめた草稿について、タイでの現地調査で情報を更新して改訂を行ったうえで学術誌に投稿する。なお、タイにおける中国向けフルーツ輸出ブームについて、COVID-19の影響下の変容はあまり分析されていないため、情報の更新にあたってはこの点に着目する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
上述の通りCOVID-19と軍事クーデターによる治安悪化で、これまで３年のあいだミャンマーでの現地調査を延期したため、予算の繰り越しが生じている。
次年度はミャンマー以外での作物ブームの生産地の調査（候補地：タイ・チャンタブリ県のリュウガン生産地）に研究予算をあてる。また、既に完成しているタイのフルーツ輸出ブーム下の移民労働についての草稿を国内外の大学等での発表を行うための旅費も見込む。
|
