| 研究課題/領域番号 |
21K12459
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| 研究機関 | 札幌国際大学 |
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研究代表者 |
河本 光弘 札幌国際大学, 観光学部, 教授 (50458147)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 外国人観光客 / 免税店 / 観光消費 / コロナ禍の観光 / 外国人観光客消費 / 観光経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、未研究にあるコロナ禍における免税店の影響と現状を調査するとともに、今後の国内旅行客消費による効果を併せ、地域産業との協働、商品開発、業態変化、輸出、海外進出、越境ECなど、これからの「免税店」の生き残り、活性化戦略をモデル化し分析することにある。そこで今年度は、免税制度や免税店に関する実態調査(消費税率・免税制度の変化後の影響)について、下記のとおり調査を行った。
１ コロナ禍での免税店への影響に係る関連先行研究、基本資料、統計調査資料の収集整理分析a学術論文・関連統計等（外国人観光入込統計、商業統計や企業事業所調査統計等）＜調査方法；既存先行論文研究、関連資料・収集分析、省庁資料（開示請求）等＞
２ 税関及び国税庁からの行政文書開示請求による免税（件数や店舗）に係る情報収集ａ．免税店舗数および個別店舗情報の推移把握（申請年度、住所、扱い品目等）ｂ．空港・海港別のコロナ禍後の出国外国人の免税件数（月別等）の推移＜調査方法：税関・国税庁への情報公開請求等＞
３ コロナ禍における国内免税店への影響に関する事例研究（インタビュー調査中心）a．国内免税店に関する事例調査（国内主要空港免税店（成田、関空等）、市内免税店（ＤＦＳ、その他電気店、免税対応百貨店等）⇒店舗売上、客単価、商品別売上、GOTOトラベル地域クーポンの効果、従業員数等推移＜調査方法；既存先行論文研究、インタビュー調査および関連資料収集分析＞
４ 免税店の業種別、規模別、地域別の影響に関する事例研究Ⅰ（インタビュー調査中心）ａ．コロナ渦での海外免税店や地域での影響に関する調査（国際比較）⇒主要国別のコロナ禍の影響、国の政策、生き残り策等の現況＜調査方法；既存先行論文研究、インタビュー調査および関連資料収集分析＞
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、免税制度や免税店に関する実態調査(消費税率・免税制度の変化後の影響)について、下記のとおり調査を行った。コロナ禍において、全国大会における学会発表や資料収集やヒアリング調査において、地域外の調査活動ができなかったことなどを除いて、概ね順調に調査研究は進められた。
１ コロナ禍での免税店への影響に係る関連先行研究、基本資料、統計調査資料の収集整理分析a学術論文・関連統計等（外国人観光入込統計、商業統計や企業事業所調査統計等）＜調査方法；既存先行論文研究、関連資料・収集分析、省庁資料（開示請求）等＞
２ 税関及び国税庁からの行政文書開示請求による免税（件数や店舗）に係る情報収集ａ．免税店舗数および個別店舗情報の推移把握（申請年度、住所、扱い品目等）ｂ．空港・海港別のコロナ禍後の出国外国人の免税件数（月別等）の推移＜調査方法：税関・国税庁への情報公開請求等＞
３ コロナ禍における国内免税店への影響に関する事例研究（インタビュー調査中心）a．国内免税店に関する事例調査（国内主要空港免税店（成田、関空等）、市内免税店（ＤＦＳ、その他電気店、免税対応百貨店等）⇒店舗売上、客単価、商品別売上、GOTOトラベル地域クーポンの効果、従業員数等推移＜調査方法；既存先行論文研究、インタビュー調査および関連資料収集分析＞
４ 免税店の業種別、規模別、地域別の影響に関する事例研究Ⅰ（インタビュー調査中心）ａ．コロナ渦での海外免税店や地域での影響に関する調査（国際比較）⇒主要国別のコロナ禍の影響、国の政策、生き残り策等の現況＜調査方法；既存先行論文研究、インタビュー調査および関連資料収集分析＞
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度の調査に続き、コロナ渦の影響に関する免税店等に関する実態調査を次年度以降、下記のとおり実施する予定である。
１ 全国の主要免税店に関するインタビュー調査（予備調査）（調査票作成上や詳細調査のための事前インタビュー調査）＜調査方法；インタビュー調査、関連資料収集分析等、地域別５店舗程度想定＞
２ 全国の免税店へのアンケート調査＜業種別、規模別、地域別に調査を実施する＞（事前インタビュー調査により修正されたアンケート調査票により実施）ａ．免税店舗へのアンケート調査・調査方法：各免税店への郵送配布・郵送回収（国税庁リストより）（回収率が悪い場合には、督促状や電話依頼等で実施（実績あり））・配布回収数：配布4,000部(抽出)、回収2,000部（想定回収率：50％想定）・調査内容：①回答者概要（設立年、免税申請年、住所、業種、扱い品目等）②コロナ禍の影響、免税販売額（前年比等）,従業者数,GOTOトラベル地域クーポンの影響、③電子化等免税販売手続き・課題④コロナ渦対応方策等
３ 海外の免税店や自治体に関する事例研究Ⅱ（インタビュー調査中心）ａ．海外免税店におけるコロナの影響に関する調査ｂ．海外免税店におけるコロナの影響への対応、適応策の事例調査（台湾、韓国等）
４ コロナ渦の免税店への影響評価、活性化に係る各種構造モデルの作成ａ「免税店」におけるコロナ禍の影響モデルの検討・作成（業種別・地域別等推計）免税店への実態調査からコロナ渦における免税店の影響指標を明らかにし、それらか
らコロナ禍での免税店への影響評価や雇用への影響について業種別、規模別、地域別等について構造モデルを作成し、GOTOトラベルクーポンの効果についても影響分析を行う。b地域別や業種別等における活性化に係る各種構造モデルの検討・作成
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度に、新型コロナウィルスの影響により、調査研究予定の東京都等首都圏や関西地域、海外等の免税店や観光関連の官公庁や観光局などに資料収集やヒアリングなどで行けなかったため出張経費が使用できなく、また、関連学会がコロナ禍で開催できなく、またzoom等の遠隔による部分開催になったため、学会関連の経費使用ができない状況でした。
そこで、2022年度以降に、資料収集や調査ヒアリングで出張を予定するとともに、通常開催された場合に学会発表をともなう学会出張を当初の計画通りに実施する予定である。
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