| 研究課題/領域番号 |
21K12476
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 幸子 (原田幸子) 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (40550728)
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| 研究分担者 |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 親水性観光 / 内水面 / 利用調整 / レジャー / ルール / 地域振興 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、親水性観光・レジャーの利用が多様化するなかで、水面の多面的・持続的な利用が果たされうる利用調整の仕組みおよび親水性観光業の発展の諸条件を明らかにすることを目的にしている。目的の達成に当たっては、既存の文献調査を踏まえながら、多面的利用が行われている水面の利用調整事例の調査を実施し、以下の3つの課題を解明しようとしている。まず、水面利用調整をめぐる既存の制度的枠組みの特徴を抽出し、その制度的限界と課題を明らかにし（課題①）、続いて、新たな利用調整システムを導入し実践する代表的な事例へのフィールド調査により、多面的・重層的な水面利用をめぐる新たな利用調整枠組みの制度的特徴を示し（課題②）、最後に多様な水面利用の利用調整の仕組みを提案するとともに、親水性観光業が発展するための制度的諸条件を提示する（課題③）。
2021年度は、課題①および課題②に取り組んでおり、課題①は主に文献調査により進めている。2021年度は特に河川のレジャー利用を中心に調査し、河川の関連法規及び規則から利用制度を明らかにするとともに、利用実態や管理上の課題を整理した。一方、課題②については、事例調査を中心に進めており、伝統的なレジャーと新たなレジャーが共存し、レジャー組織が水面のルール作りを主導する京都府保津川の調査を実施した。水面をめぐる利用調整を、制度デザインの視点から分析し、ルール形成の過程、合意形成の仕組み、ステークホルダーのかかわりや役割、組織づくり、リスク回避の仕組み、リーダーシップなどの諸要素に着目し、制度づくりの経験を抽出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献調査については順調に進んでいるが、水面の利用形態ごとに実施する事例調査については、COVID-19の影響により計画通りに現地調査が実施できていない。そのため、達成度としてはやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も可能な限り現地調査を実施し、事例の総合的な分析を実施していく。また、2021年度に調査が進んだものは学会報告を予定しており、論文化も進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
文献調査の書籍購入および事例調査の旅費として使用する。
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