海面遊漁環境の持続可能性を考慮した費用負担のあり方に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K12482
• 研究機関: 鹿屋体育大学
• 研究代表者: 坂口 俊哉 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 講師 (70454353)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 海面遊漁 / 持続可能性 / ライセンス性 / ツーリズム / ICT

研究実績の概要

本研究は，我国の海面で行われているレクリエーションとしての釣り（以下，「遊漁」とする）の持続可能性を規定する「釣り場環境」の維持・管理費用の受益者負担の手法について検討する内容である．初年度の計画は，次年度実施予定のアンケート調査の準備を行うため、１）各都道府県の漁業調整規則における海面遊漁の規制に関する情報の収集と整理，２）鹿児島県漁業調整委員，遊漁者，釣具メーカーなどを対象としたインタビュー調査を予定していた。
インタビューについては、新型コロナ感染症予防などの観点から実施が困難であったため、本年度は１）米国の「ライセンス制」、２）遊漁環境の整備に対する国内での取り組み，３）日本国内でのライセンス制導入に対する行政や釣り人の認識，について、新聞や釣り雑誌、学術雑誌、Webなどを中心に情報を収集し、整理することとした。
主な研究成果として、１）米国のライセンス制については、水産庁も導入の検討を進めていること、２）水産庁からの委託事業として民間シンクタンクによる調査報告が行われていること、３）その意図として、漁業と遊漁の共存や漁業資源の管理の視点があること、などが明らかとなった。また、スマートフォンアプリケーションなどのICTを利用した「釣果報告」をもとにした資源管理の可能性についての検討が最近の課題として注目されていた。しかし、１）アプリケーションを利用する遊漁者の割合（年齢によって異なる）、２）申告する釣果と実態とのずれ（全ての釣果が申告されるわけではない）、３）位置情報の取り扱い（遊漁者が積極的に公開したく無い情報）、などの制約があることも報告されている。捕獲量の把握やICTの利用など、漁業と遊漁の共存のための仕組みづくりでは、国レベルでの法的システム（ルール作り）が必要であると同時に、遊漁者や釣具メーカーなどのステイクホルダー間の調整の必要性が示唆された。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究では面接調査による聞き取りを予定していたが、コロナ化の影響による移動制限が影響して、思うような聞き取り調査が実施できていないことが要因となっている。

今後の研究の推進方策

2021年度の研究計画のうち、実行できていない聞き取り調査を進める。対面での調査が難しい状況もあり、オンライン、電話などの利用について検討している。

次年度使用額が生じた理由

面接調査を計画していたが、コロナ禍での実施が困難であったことから、出張旅費などの費用が次年度に繰り越された。また、インタビュー内容のテープ起こしなどの作業を行っていないことから、人件費・謝金などが繰越となった。2022年度はこれらの繰越された作業を実施する予定である。出張については、コロナ感染拡大の状況を考慮しながら、所属先の授業実施にに支障をきたさないように実施する予定である。