| 研究課題/領域番号 |
21K12514
|
|---|
| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 千晶 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90648875)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 性暴力 / 性虐待 / 性暴力被害者支援 / 性的DV / DV被害 / ワンストップ支援センター / COVID-19 |
|---|
| 研究実績の概要 |
２０２２年度はヒアリング調査を精力的に実施し、その成果の一部を学会発表及び論文として報告した。
ヒアリング調査として、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター・支援員へのインタビューを行い、近年の性暴力被害の動向やコロナの影響、警察との連携等について詳しくうかがった。性暴力被害の相談窓口においては、相談件数は年々増加しており、とくに被害者・加害者双方の若年化の問題や家庭内での性的虐待ケースの増加といった問題点が挙げられた。一方で、内閣府男女共同参画局が実施している『男女間における暴力に関する調査』等によって明らかになっているように、性暴力被害の半数が（元）配偶者やパートナー、恋人からのものであるが、性的ＤＶの相談は依然として数が少ないということであった。では、これらの相談はＤＶ相談窓口につながっているのか。この点については引き続き今年度も調査を続けていく予定であるが、興味深いことに、国が設置している相談窓口「DV相談+（プラス）」 に寄せられた相談では２０２２年上半期は性的ＤＶに関する相談が若干の増加傾向を示している。相談内容の一部を分析したところ、「報復」や「制裁」として性的DVが行われている実態が浮かび上がってきた（内閣府男女共同参画局『「DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業」報告書（令和4年度前期）』（近日公表予定））。そこで、ＤＶ被害の中でもこれまで潜在化しがちであった種々の被害が顕在化しているのではないかと考え、コロナ感染症対策に伴う外出制限等の影響について考察し、その成果を亜細亜女性法学会において発表し、また、加筆修正の上で論文としてまとめ『亜細亜女性法学』において発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は予定していたインタビュー調査を概ね実施することができたものの、2021年度はコロナの影響でインタビュー調査の実施が難しかったこともあり、現在までに予定していたインタビュー調査が未完了である。
また、インタビューの計画段階では、被害者支援に焦点を当てながら、支援によって自己決定が可能となる主体像（したがって、既存の自律的な個人像の捉え直し）の理論的位置づけを模索する予定であったが、インタビュー調査を進めるうちに、被害者－加害者の関係性や被害者の属性によって当然ながら被害者のニーズや支援の方法は異なるため、性暴力被害をさらに絞り込む必要性が生じてきた。現在、先行研究の洗い出しや質問項目の絞り込みや精査を行いながら検討を進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
11月に韓国で実施した（ＤＶ家庭の調査を担う）家庭法院調査官と（ＤＶ加害者の更生プログラムや被害者の支援を行う）韓国家庭法律相談所でのインタビュー調査からは性的ＤＶが相談の中でほとんど触れられないということであった。親密な関係性における性的ＤＶは「性暴力相談」においても「ＤＶ相談」においても顕在化が困難であることがわかる。そこで、今年度は、性的ＤＶの潜在化を研究の柱の一つにしながら、顕在化のための支援のあり方について検討していきたい。引き続き、関連機関や団体にインタビュー調査を実施するとともに、理論面からもアプローチする。
それと同時に、家庭内における性的虐待の増加傾向とその支援の難しさについても課題である。2月～3月に訪問した更生保護施設等の施設では更生保護や支援を必要とする女性の比較的多くが家庭内で性的虐待を含む虐待被害に遭っていたという過去がある。被害への支援が適切なタイミングでなされないまま放置されることで、その後も犯罪被害や加害に巻き込まれる、あるいは遭遇してしまうことにつながりかねない。その点で、現在、ワンストップ支援センターに寄せられている性的虐待の相談件数が増加しているとはいえ、まだまだ支援につながらない被害も多いことが予想される。支援につながった被害者だけでなく、支援につながらない被害者にも調査対象を広げることで、支援につなぐための適切な介入の方途を検討していく必要がある。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
出席を予定していた学会や研究会の一部がオンライン開催になったことから、計上していた旅費の支出を抑制することができた。また、韓国調査や国内のインタビュー調査を他大学の研究者2名と共同して実施することができたため、通訳にかかる費用及びインタビューに係る謝礼を分担して支払うこととし、支出を抑制することができた。
今後の使用予定としては、韓国・家庭法律相談所より譲り受けたDV加害者・被害者プログラムのマニュアルを日本語に翻訳するための翻訳料に充てるほか、2023年度も韓国他の海外調査を予定しており、航空券代金の高騰や円安による影響も加味して適宜充当したい。
|
