| 研究課題/領域番号 |
21K12547
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
西村 亮彦 国士舘大学, 理工学部, 講師 (30749601)
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| 研究分担者 |
山口 敬太 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80565531)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 道路空間再編 / 公共空間 / トータルデザイン / マネジメント / 社会実験 / シェアドスペース / スーパーブロック / パークレット |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、①欧州・米州６都市の道路空間再編・利用におけるデザイン手法の技術分析と、②国内における新たな空間タイプの導入に向けた実証実験の２項目に取り組んだ。
信号や道路標示を用いずに歩車を共存させるシェアドスペース、路上駐車帯を公園化するパークレット、交差点を広場化するスーパーブロック等、新たな空間タイプを導入した欧州・米州における道路空間再編・利用事例の収集・整理を行なった。収集した事例の中から各空間タイプを代表する6事例（ロンドン、ウィーン、バルセロナ、ブエノスアイレス、メキシコ・シティ、サンフランシスコ）をケーススタディとして選定し、オンラインでの資料収集（上位計画、事業計画、写真、図面等）を通じて、各事例における公共空間再生の地域戦略と個々の道路空間再編・利用事業の内容を明らかにした。収集した情報を元に、段階別の検討事項とそれに対するアクションを時系列のチャート形式で整理するとともに、各段階で採用された、①エリア・②空間・③プログラム・④プロセスのデザインに係る技術的事項をダイアグラムで整理した。
また、上記と並行して、研究代表者・分担者が自治体や地元協議会のアドバイザー等の形で関与する道路空間再編・利用の事業対象地６箇所（三軒茶屋駅周辺、渋谷公園通り周辺、京都三条通、大阪船場地区、御堂筋・なんば駅周辺地区）において、各対象地で検討中の新たな空間タイプを導入する実証実験の企画・実施を行なった。空間タイプの特性と実験対象地の特徴に合わせて、一時的な交通規制、仮設物や路面装飾による空間再編、民間主体による多目的利用等からなる実証実験を実施した。実証実験の成果を2022年度の実験内容や今後の事業検討へとフィードバックさせるため、目視による歩行者の行動観察、ビデオ撮影とスピードガンによる交通状況調査、及び来街者に対するアンケート調査を実施し、効果計測と課題抽出を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は海外における道路空間再編・利用事例の現地調査を予定していたが、COVID-19感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けて、現地調査の実施を見送る形となり、オンラインでの情報収集にとどまった。また、国内６カ所における実証実験の実施を予定していたが、一部の対象地においては実験に伴う感染リスクを考慮して、実験内容の縮小・変更や実施を見送る形となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度も2021年度と同様、①欧州・米州６都市の道路空間再編・利用におけるデザイン手法の技術分析と、②国内における新たな空間タイプの導入に向けた実証実験の２項目に取り組む予定である。
2022年度はCOVID-19の感染収束により海外における現地調査を実施できる見通しが立ったため、ケーススタディの関係者（行政担当者、コンサルタント、デザイナー、地域代表・民間事業者）に対するヒアリングを積極的に実施する。各事例における細かいデザイン上の工夫や具体的な合意形成・意思決定のプロセス、計画・設計条件に関する情報をヒアリングで収集する。また、前年度の調査結果を踏まえた追加の資料収集を通じて、関連する制度・基準類に関する情報も収集・整理した上で、各技術の適用が望ましい状況や採用に必要な措置・条件、期待される効果を整理する。
国内における実証実験についても、感染リスクの低下を受けて当初の予定通り実施できる見通しが立ったため、2021年度に実施できなかった内容に関する関係各所との再調整や実験結果のフィードバック等、実証実験の継続的・発展的な実施に努める予定である。また、2021年度を通じて研究代表者・分担者が関与する道路空間再編・利用の事業対象地が増えたことから、これらの場所においても追加の実証実験を企画・実施し、既往の対象地での実証実験と併せて効果計測と課題抽出に取り組む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度はCOVID-19感染拡大に伴う渡航制限等により、海外調査を実施することができなかったため、当初予定していた海外調査に伴う旅費や人件費・謝金（通訳等）が大幅に余る結果となった。2022年度は、海外における現地調査と国内における実証実験を予定通り実施できる見通しがたったため、2021年度からの繰越分と併せて海外調査に伴う旅費や人件費・謝金、実証実験に伴う消耗品費として支出する予定である。
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