| 研究課題/領域番号 |
21K12780
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
本間 敬子 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (90357971)
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| 研究分担者 |
梶谷 勇 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (00356768)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 福祉工学・機器 / 導入評価 / 情報共有 / 安全 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、福祉機器開発を共創的プロセスととらえ、関係するステークホルダー間で共有すべき情報とは何かを医療技術評価（HTA）のフレームワークを規範として明らかにするとともに、情報を共有するための手段として、情報共有ツールを開発することを目的とする。令和4年度は、特にHTAの中でも特に安全のドメインに着目し、国内の機器開発事業者並びに海外のステークホルダーを対象に聞き取り調査を行うとともに、ステークホルダー間での安全情報共有モデルの基礎的検討を行った。
＜国内調査＞国内の機器開発事業者に対して、安全に関する情報提供の方針について聞き取り調査を行った。安全に関する技術情報の提供は、ステークホルダーの属性によって詳細さの度合いを変えていることが示唆された。また、機械安全を評価する際には、対象とする機器のライフサイクル全体にわたって検討が必要であることが事例によって再確認できた。
＜海外調査＞デンマークのオールボー市及びオーフス市の福祉技術センターを対象に、福祉機器の評価を行う場面で実施している安全性の評価について調査を行った。福祉技術センターに展示されている福祉機器は、専門職による判定の結果、生活の向上に寄与すると認定された場合、市民に無償で貸与される。貸与される機器は自治体が購入する。いずれの自治体でも、介護現場に導入する機器の安全性に関しては、CEマークの取得が基準となっていることが確認できた。ただし、CEマークは上市される製品が対象であり、新たな技術開発の支援のフェーズでは、異なるフレームワークが用いられているとのことである。
＜安全情報共有モデル＞ステークホルダー間での安全情報共有モデルとして、チェックリスト形式のモデルについて検討した。情報共有に関与するステークホルダーを想定し、各ステークホルダーがどのような情報を提供し、どのような情報を受け取るかを列挙した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度は、機器の安全にフォーカスして、前年度に実施できなかった国内対象の聞き取り調査を実施するとともに、デンマークの2都市を対象として、海外調査を実施した。また、情報共有モデルの基礎的検討を行った。情報共有ツールプロトタイプの構築には至らなかったが、前述のモデルで情報の流れを整理しており、次年度に速やかにプロトタイプの構築に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は以下の方策で取り組む。(1)前年度に検討した情報共有モデルに基づき、情報共有ツールプロトタイプを構築する。(2)構築した情報共有ツールプロトタイプの試用を行う。(3)試用の結果に基づき、情報共有モデル及び情報共有ツールの改良を行い、全体のまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
情報共有モデルの基礎的検討については、既存のパーソナルコンピュータを使用した。また、国内調査及び海外調査において、旅費及び謝金を使用しなかった。次年度に予定している情報共有ツールの構築に充当する計画である。
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