2023 年度実施状況報告書

天皇制と「死」をめぐるポリティクスとしての統帥権独立論に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	21K12860
研究機関	立命館大学
研究代表者	山口一樹立命館大学, 文学部, 授業担当講師 (70876101)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード	日本陸軍 / 統帥権 / 皇道派 / 天皇制
研究実績の概要	本年度の実績の概要は、以下の通りである。本年度は、2022年度の成果である1930年代の陸軍皇道派に属した秦真次の思想分析を行った「戦間期日本陸軍における「死生観」：皇道派将官・秦真次からの検討」（『日本思想史研究会会報』39号、日本思想史研究会、2023年3月）を発展させ、同じく皇道派の荒木貞夫・真崎甚三郎、そしてその支持層とされる青年将校層の思想を分析・対比した「自立をめぐる皇道派と青年将校運動：思想における機能性に注目して」（『軍事史学』59巻1号、軍事史学会、2023年7月）を発表した。同稿では、荒木・真崎ら皇道派と青年将校が統帥権独立に「個の自立性」をともに読み込んでいたこと、秦の思想が皇道派と青年将校層を繋ぐ点となっていたこと、しかしその自立性には皇道派と青年将校層において断層が存在していたことであったことなどを論じた。それとともに、2022年度に掲載した秦の著作である『太陽と国体』の稿本にあたる史料を翻刻・紹介した「史料紹介　大陽主義と国体（上）」（『立命館史学』42号、立命館史学会、 2023年2月）の続きである「史料紹介　大陽主義と国体（下）」（『立命館史学』43号、立命館史学会、 2024年2月）も掲載された。本年度掲載の史料紹介が完結することで、皇道派の重要人物にして、青年将校層との思想的連関の中間に位置するといえる秦の重要なテキストが広く公開されることとなり、関連研究の進展に寄与したといえる。以上の成果によって、戦間期の日本陸軍にとって、統帥権独立は単なる政‐軍関係、または軍隊式の自立性を示す言葉のみならず、人間の主体性や「死」をめぐる問題と関わっていたことなどを提示した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由第三年度ということで、前年度の成果を踏まえ、秦真次と同じく皇道派に属した荒木貞夫・真崎甚三郎、そしてその支持層とされる青年将校層の思想を分析・対比した「自立をめぐる皇道派と青年将校運動：思想における機能性に注目して」（『軍事史学』59巻1号、軍事史学会、2023年7月）を発表した。荒木・真崎ら皇道派と青年将校が統帥権独立に「個の自立性」をともに読み込んでいたこと、秦の思想が皇道派と青年将校層を繋ぐ点となっていたこと、しかしその自立性には皇道派と青年将校層において断層が存在していたことであったことなどを論じた。ただし、成果の点では順調に進んでいるが、本務勤務先が変わり、史料調査のため調整がつかず、それを十分行えなかったこと、また史料収集、整理の効率化をはかるためのアルバイト雇用についても、その人員の確保がなかなかできなかったことで、遅れている。 2024年度は、本務勤務との調整を効率よく、かつ適正に行いつつ、史料調査を実施すること、また史料収集、整理の効率化をはかるためのアルバイト雇用者の目途が立ちつつあるので、必要の範囲において上記のためのアルバイト雇用等で、この遅延を取りかえしたい。
今後の研究の推進方策	2023年度は、本務勤務先が変わり、また勤務の都合で史料調査実施の調整ができず、史料調査を十分行えず、予定していた史料調査のための出張の実施が遅れており、想定していた使用計画と齟齬が出ている。そのため、2024年度は日程ならびに所蔵館との調整を行い、上原文庫（都城図書館）や立命館大学平和ミュージアムへの調査を実施し、統帥権独立に対する認識や「戦死」との関連性、そしてその思想的広がりなどを検討したい。また研究・調査過程で、秦真次からの思想的影響を受けた遠藤友四郎が名古屋にて勢力伸長を構想していたこと、また秦真次が名古屋を拠点に活動していた大日本守国会の雑誌に寄稿していた形跡が見られた。そのため、皇道派の思想的影響関係を立体的に分析する上でも、また本研究課題が地域社会との関係を問うものでもあるということを踏まえ、名古屋も重要な研究対象となると判断し、名古屋での史料調査も、上記の機関への調査とあわせて行うことを予定している。
次年度使用額が生じた理由	2023年度は、本務勤務先が変わり、また勤務の都合で史料調査実施の調整ができず、史料調査を十分行えなかった。そのため、予定していた史料調査のための出張の実施が遅れており、想定していた使用計画と齟齬が出ている。次年度である2024年度については、2023年度で実施できなかった史料調査を積極的に実施して、史料調査実施の遅れを取り戻したい。また、必要の範囲でアルバイトを雇用するなど、史料収集、整理の効率化をはかることを計画している。以上、さらなる史料調査実施および史料収集や整理の効率化などに前年度の助成金もあてることで、成果公表の加速をはかり、さらなる成果の公表につなげていくことを計画している。