| 研究課題/領域番号 |
21K13041
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| 研究機関 | 静岡理工科大学 |
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研究代表者 |
谷口 ジョイ 静岡理工科大学, 情報学部, 准教授 (80739201)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 継承語 / 日系コミュニティ / 海外子女 / バイリンガリズム / バイリテラシー / 質的研究 / 研究方法論 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、学会及び研究会における口頭発表5件、うち招待講演1件を実施した。異文化間教育学会においては、ドバイの日系コミュニティを特徴づける「人的流動性」に焦点を当てた発表を行った。定住者がほとんどいないドバイでは、継承語教育を目的としたコミュニティに参加する家族が固定的ではないため、長期的展望に立った人材の育成が極めて困難である点を指摘した。また、子どもが継承日本語にどのように向き合い、どのように習得していけば良いのか、という点について、保護者の間で一定の共通認識が形成されていることが明らかとなった。例えば、ドバイのコミュニティにおいては、日本の学校で形成されるスクリプト、つまり「ある特定の場所や時間にふさわしい行為や言語表現の系列」を子どもたちが習得することに対し、保護者は肯定的な態度を示していることが分かった。
また、今年度は、継承語教育研究における方法論に関する発表を複数行った。招待講演では、質的手法に対する批判を踏まえた上で、どのような科学的手続きが必要となるのか、といった点や、falsification （誤りであることの証明）、及びPositive Deviance （好ましい外れ値）という概念を用いて、量的研究においては考察の対象とならない「定説から逸脱した少数事例」を再評価する必要性について述べた。
2021年度より、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の共同利用・共同研究課題、及び異文化間教育学会の特定課題研究にも参画することとなり、より強固なネットワークや「知のリソース」にアクセスすることが可能となった。言語・文化間の移動、母語及び母文化の教育・継承といった観点から当該研究を捉え直す貴重な機会となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
進捗は、概ね計画通りである。2021年度は、移民コミュニティにおける継承語教育に関する国内外の研究について、参考文献及び先行研究の収集・調査により、その概要をまとめる作業を主に行なった。 さらに、継承語としての日本語教育に関する研究を概観し、レビュー論文を執筆している段階である。海外におけるフィールドワークは、実施できなかったが、インターネットのカメラ会議システムを用いて、保護者を対象とした聞き取り調査を複数回にわたり実施することができた。2022年度に実施予定の海外フィールドワークの準備についても、協力者と綿密な連絡をとり、予定通り進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
パンデミックの収束が見込めない状況ではあるが、2022年度は、計画通り、海外におけるフィールドワークを行う予定である。アラブ首長国連邦ドバイ（1団体）、オーストラリア・ビクトリア州（4団体）、韓国ソウル（2団体）において、保護者が主体となって運営する「継承日本語教育を目的としたコミュニティ」で実地調査を行い、教育活動を観察する。調査で得られたデータは、質的データ分析ソフトウェアを用いて分析を行い、(1) 教育活動の概要 (2) 保護者のグループへの関わり方 (3) 教育活動によって形成されるスクリプト (4) グループ内で見られる多言語使用、の4項目に基づき評価を行う予定である。
学会発表については、2022年7月にはSociolinguistics Symposium (SS) 24 において口頭発表（オンライン）を行うことが決定しており、また、2023年には、AILA2023 において "Language Attrition in the Japanese Context from a CDST Perspective" という題目で、シンポジウム企画に採択されている。
論文執筆については、最も調査が進んでいるドバイのコミュニティを対象とした論文を国内及び海外の学会誌に投稿する予定である。
また、最終年度は、2年間に及ぶ調査の結果を論文で発表するとともに、継承語教育に携わる研究者、及び教育実践者らと意見交換を行い、勉強会、研究会等を開催し、研究成果を広く社会に還元する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は、計上していた国内旅費が使用できなかったためである。2021年度は、感染症に係る社会情勢から、県外出張が制限される期間が長く、また、多くの学会、研究会がオンラインで開催されたため、国内旅費の支出が0となった。2022年度は、コロナ禍も収束へ向かうことを期待し、次年度使用額は予定通り、国内旅費に充てたい。
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