| 研究課題/領域番号 |
21K13109
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| 研究機関 | 国際日本文化研究センター |
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研究代表者 |
春藤 献一 国際日本文化研究センター, 研究部, 博士研究員 (70875319)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 動物愛護団体 / 動物実験 / 実験動物 / 動物愛護 / 動物福祉 / 動物の権利 / 動物の愛護及び管理に関する法律 / 人と動物の共生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、太平洋戦争後の日本において、実験動物の取扱いと、動物愛護団体等が行った働きかけとの影響関係の歴史を明らかにしようとするものである。
日本においては、1950年代以降、実験動物の飼養環境を改善しようとする運動が起こり、動物実験実施機関と協力関係を構築した。また1980年代後半以降には、日本に導入された動物の権利論に立脚した諸団体も成立し社会運動を展開した。本研究ではこれらの社会運動と、動物実験実施機関、そして一方では動物実験を規制し、一方では実験用犬の供給源であった犬抑留所を運営した行政、これら三者の動物実験を巡る影響関係を検討する。
そして、多くの場合、非終生飼養となる実験動物の取り扱い方を、人と動物の共生を掲げる動物愛護管理法の枠組みの中で議論していることについて、歴史的な観点から検証することを目指す。
2021年度は本研究課題の初年度であったが、新型コロナウイルス対策による行動制限等により、研究の遂行に著しい制約を受けた。本研究の遂行には、動物愛護団体、動物実験実施機関、行政の三者に関する資料を調査・分析することが欠かせないが、コロナ禍により十分な資料調査を行えず、多くはコロナ禍以前に収集していた動物愛護団体関連資料を分析するに留まった。
行動制限が緩和されたタイミングで行えた資料調査では、1950年代後半に動物愛護団体が行った実験動物の飼養環境改善運動と、当時の動物実験に関連する学会との関係性を示す資料を発掘することができた。しかしこの点を含めても、未だ資料調査が不足しており、本研究課題に関して研究成果を公表する段階に至っていないのが現状である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度はコロナ禍による行動制限により、研究の遂行に必要な資料調査を十分に行えなかった。このため研究成果を発表したり、論文を投稿するには至っていないのが現状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は3回目のワクチン接種も進み、行動制限は緩和傾向にある。このため国立国会図書館や動物愛護関連団体、動物実験実施機関に関する資料調査を加速させたい。特に動物実験実施機関による記録資料や、実験動物関連学会の発行資料、また動物実験に関する行政発行資料の調査を行い、動物愛護団体、動物実験実施機関、行政の三者の影響関係を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため予定していた調査旅行を行えず、また学会がオンライン化されたことで、予定よりも旅費が少額となった。次年度は行動制限の緩和により調査を行える見込みであるため、複数回の調査旅行を計画している。
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