| 研究課題/領域番号 |
21K13128
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
内田 康太 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (80879693)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 立法 / ケントゥリア民会 / カエサル / 第二回三頭政治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、共和政末期から帝政初期にいたる時代のローマの立法がどのような過程を経て行われていたかを明らかにしようとするものである。
本年度は、カエサルの暗殺から第二回三頭政治が成立するまでのおよそ2年間に制定された諸法を網羅的に収集し分析することで、いずれの事例についても、元老院による承認・黙認と民会における投票という共和政の伝統に則った立法過程が保たれていたことを確認した。さらに、分析の対象とした個別事例のなかに、ケントゥリア民会を通じて可決された法案が含まれていることも見出された。この民会が立法のために利用されることは極めて例外的であるにもかかわらず、先行諸研究はその理由について十分に検討することがなかった。そこで、本年度の研究では該当事例となる前43年に可決された三つの法律、Lex Vibia de coloniis deducendis（植民市建設に関するウィビウス法）、Lex Vibia de actis Caesaris confirmandis（「カエサル記録」の承認に関するウィビウス法）、Lex Vibia de dictatura tollenda（独裁官の廃止に関するウィビウス法）の関連史料を再検討することで、ケントゥリア民会の利用が制定直後の法律の廃止を妨げるための措置であったという仮説に至り、これを同民会により可決された別の法律と比較することで検証した。通例、法律の廃止は元老院決議により行われたから、これを一定程度抑制することで、元老院を介したローマ市民団の意思決定という伝統的な構造はより安定的に維持されたものと考えられる。
もちろん、そうした抑制力の実際については各法律が成立直後に廃止されていないことをもって推察されるにとどまるが、カエサルが暗殺された後も変わらず、ローマ市民団の法制定が元老院の意向に沿って行われていたという知見に変更はない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の研究は当初、第二回三頭政治の時期に属する諸法の分析までを対象とする予定であったが、ケントゥリア民会における立法という例外的な事例の検討に多くの時間を要したことに加え、昨年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の流行により国外での資料調査を行うことができず、分析範囲は予定より狭まることとなった。そのため、進捗状況については「やや遅れている」とした。とはいえ、本年度の研究により、共和政ローマの民会の機能や役割に対する理解は一層深められた。また、研究を進めるなかで古典期アテナイの民会も参照例としたことは、近年の関連研究には見られない研究手法上の進展となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、第二回三頭政治の開始後からアウグストゥスの時代に至るまでに制定された諸法の立法過程を成立年代の順に従って網羅的に分析していく予定である。時代の変化に伴って立法の形態も多様化するなかで、共和政ローマの伝統的な法制定のしくみはどのような影響を被ったのか。これを明らかにすることが、今後の研究の主眼となる。精度の高い研究を遂行するためには膨大な資料の参照が求められるため、在外研究によってこの要請を果たすこととしたい。また、国内外を問わず、本年度までに得られた研究成果を公表することによっても、研究の精緻化を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、新型コロナウイルス感染症の問題により、予定していた在外研究・資料調査ならびに国内外における学会・研究会参加を実現できなかったため、その分の未使用額が次年度使用額として生じた。この次年度予算については、引き続きの研究文献購入に加えて、国外における研究の遂行、あるいは、国内外での研究成果報告・発信のために使用する計画である。
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