| 研究課題/領域番号 |
21K13181
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
門脇 美恵 広島修道大学, 法学部, 教授 (70761899)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 第33次地方制度調査会 / 「非平時」における国‐地方公共団体関係 / 「非平時」における地方公共団体間関係 |
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| 研究実績の概要 |
（１）地方分権研究会報告「第33次地方制度調査会の審議状況」（2022年4月24日）
第33次地方制度調査会が設置されたことを受け、諮問事項について第32次地方制度調査会との関係性を踏まえて分析したうえで、第1回総会および第1回～第3回小委員会における審議状況を検討した。この段階においては、今次地制調の審議の射程範囲が、諮問事項からすると地方自治の一般的制度の改変までに及ぶものか否か、委員間でも意見が分かれていることが明らかになった。
（２）地方分権研究会報告「第33次地制調の動向」（2022年10月16日）
第33次地方制度調査会の諮問事項のうち「国と地方公共団体及び地方公共団体相互の関係」に関する審議状況を分析した。審議事項の確定までの議論状況をフォローし、今次地制調の審議の射程範囲を検討した。その結果、コロナ対応上の課題を契機として、「非平時」における国‐地方公共団体の関係および地方公共団体相互間の関係という地方自治の一般的制度の改変の可能性が議論の俎上に乗せられていることが確認された。
（３）地方分権研究会報告「DX社会とポストコロナの経済社会における国・地方関係」（2023年1月22日）
今次地制調における専門小委員会の委員である土山希美枝法政大学教授をお招きし、専門小委員会における審議状況について伺った。新型コロナ対応上の課題との関係でさしあたりは議論されている国‐地方公共団体関係および地方公共団体の相互関係について、「非平時」という概念の下に地方自治の一般制度の在り方の議論へと進められようとしているのか、指定市からの権限拡大の要求の受け止め方、都道府県および国家の権限拡大をめぐる議論状況等について質疑が行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度は2度の手術および入院とそれに伴う休職、2022年度は人事異動による多忙による。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は大別して、①ドイツ公法学における自治理論研究、②日本における「機能」に基づく自治体内分権あるいは「機能」を介した基礎的自治体の「区域」を超える広域行政化を推進するようにみえる近年の政策動向の調査・分析、③基礎的自治体における「機能」による自治の実践に関する調査によって構成される。①については、2023年度中に1本の学術論文を執筆予定である。②については、2022年度の3本の研究会報告に加えて、2023年4月に1本の報告を実施しているので、これを論文にまとめる予定である。③については、2021年度中に行った1本の報告に関連する論文を2023年度中に執筆予定であり、このほかに自治体ヒアリングを検討中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は健康上の理由から研究を進められず、研究期間を2年の予定から1年延長したため。使用計画上予定していた支出はこれに伴い今年度に実施予定である。
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