| 研究課題/領域番号 |
21K13198
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
平野 実晴 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 助教 (40839685)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 水紛争 / 人権裁判所 / 国際司法裁判所 / 投資条約仲裁 |
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| 研究実績の概要 |
水をめぐる紛争（コンフリクト）は、当事者の認識の不一致や根深い価値対立が見られる場合が多く、また科学的根拠自体が争点になることも少なくない。こうした問題意識のもと、本研究は、水をめぐり生じる紛争の予防と解決を担う国際制度の機能に着目し、その変化を解明することを目的としている。
本研究では、司法機関を検討の対象としている。裁判所や仲裁が関係を確定させることで紛争を「処理」する機能に限定せず、それら手続の作用をより広く捉え、紛争当事者間の対立や緊張関係を解消させる機能に注目している。初年度である2021年度は、判例や事例研究を進展させた。まず、水に対する人権に関連する最新の欧州人権裁判所および米州人権裁判所の判例を検討した。次に、過去の国際河川をめぐる紛争処理の事例を再検討し、国際裁判所の判決がいかなる紛争解決機能を担ったのか、考察を加えた。さらに、水資源管理に関わる問題が付託された投資条約に基づく投資家対国家の仲裁判断を選び、条約規定や判例分析を行った。こうした研究の成果は、研究会や学会で発表しており、現在、論文の公表に向けて準備を進めている。
司法機関以外の国際制度も多様に設立されており、特に河川流域委員会をはじめとした機関の機能が本研究の重要な対象である。2021年度は、グローバルな適用範囲を持つ条約に焦点を絞り、分析を進めた。
本研究の最終的な目標である、現行制度の体系的な記述と評価に向けては、まだ道半ばであるが、徐々に水の特性に応じた制度設計および運用上の理念や原則が明らかになってきた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、判例や事例研究を進展させることができ、論文の執筆も進んでいる。他方で、司法機関以外の国際制度に関しては、当初の予定より遅れが見られるため、2022年度により多くの作業時間を割く必要がある。こうした一定の研究計画の変更があるものの、研究期間全体としては、順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで進めてきた研究成果を論文として公表するための作業を進める。また、継続して、関連資料および文献の収集と、検討を進める。特に、国際水路の非航行的利用に関する条約および越境水路および国際湖沼の利用および保護に関する条約で採用されている紛争解決と国際協力の促進に向けた制度について詳細な分析を行う。
理論的な検討として、2年目は、水の特性がいかに国際法に反映されているのか、幅広い資料を通して明らかにすることとしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗があったため、前倒し支払請求を行った。そのうち、論文校閲費とワークショップ参加のための旅費について、査読にかかった時間が想定より長く、またコロナウイルス感染症の終息も見なかったことから、結局のところは2021年度内に支出を行わなかった。2022年度に、これら予算を使用する予定である。
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