| 研究課題/領域番号 |
21K13300
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
潘 聡 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30807425)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | consumer search / dual-channel / personalized price |
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| 研究成果の概要 |
本課題では、消費者の探索行動、学習行動と企業の戦略関係について分析を行い、以下の結果を得ることができた：（1）探索費用の減少が特定条件下で厚生を悪化させる；（2）消費者の学習行動が検索結果の表示順番に大きく影響する；（3）企業が特定の消費者選好に直面する際、個別価格提示が囚人のジレンマにならない；（4）小売業者が製造業者の直販に対して市場参入を促す要因がある；（5）一定条件の下で、自由貿易がオンライン取引における厚生を害する；（6）電子商取引に取り組む製造業者と小売業者が同市場で競争する際、前者の投資が生産者余剰を害する。これらの結果は6つの論文にまとめられ、中の2つは国際誌に掲載されていた。
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| 自由記述の分野 |
産業組織論、ビジネスエコノミクス、経済政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費者の探索行動と企業の戦略行動に関する従来の分析では、以下の結果が知られていた：（1）消費者の探索費用の上昇は企業間の価格競争を緩和し、厚生を悪化させる；（2）企業が競合相手よりも早く検索結果に表示されれば有利になる；（3）新規参入者は既存企業の利益を悪化させる；（4）企業同士が個別価格制を課すと競争が激化し、双方に不利な状況に陥る；（5）関税の軽減が競争を促進し、消費者余剰を増加させる；（6）戦略投資は企業同士に高い利潤をもたらす。本課題では、これらに反する結果を示し、検索結果表示のアルゴリズム設計、参入規制、及び個人情報取扱いにおける重要な競争政策、貿易政策、経営戦略の示唆を提供した。
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