| 研究実績の概要 |
2021年度は、主に以下について研究を進めた。
(1)高齢化による老年世代の労働参加と資本蓄積の関係
新古典派成長モデルに高齢者の労働参加と政府の社会保障政策を導入し、高齢化による引退世代の労働参加と長期的な資本蓄積の関係を分析した。引退世代は労働効率において異質性があり、労働所得が完全退職の場合の年金受給を上回れば、働き続けることを想定している。まず、高齢者の退職か労働継続かの意思決定をする上で重要な要因を検証し、次に、高齢者の労働参加が資本蓄積と所得分配に与える長期的な影響を、理論的に分析し、数値計算を行った。研究結果は、"Pension Reforms, Population Aging, and Retirement Decision of the Elderly in a Neoclassical Growth Model"(Makoto Hirono, Kazuo Mino)でまとめ、査読付き国際誌Macroeconomic Dynamicsに掲載された。
(2)縦割り行政の下での教育政策と医療政策の厚生効果
政府が公的に提供される教育や医療を決定する税率を選択する世代重複モデルを構築した。教育政策は人的資本の蓄積を増加させ、医療政策は健康を改善させ平均寿命を延ばす効果がある。教育部門と医療部門の2つの政府部門が、個人の厚生を最大にする教育・医療税率を協力的に決定する。その理論分析の結果、良い均衡（高い教育と高い医療）と悪い均衡（低い教育と低い医療）が存在することを明らかにした。"Population Aging, Human Capital Accumulation, and Vertically Structured Government Policies: Welfare Analysis"としてまとめてある。
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