| 研究実績の概要 |
特別償却制度は我が国でも特に中小企業に対して頻繁に行われる政策であるが、その効果がどのようにサプライチェーンなどの企業ネットワークを通じて波及するか調べた研究は、国内外を含めて存在しない。2021年度（令和３年度）は帝国データバンクの企業取引データを用いて波及効果を実証分析し、現在国内外の経済学会発表申請投稿している。例として、2023 American Economic Association Annual Meeting, 2023 Econometric Society North American Winter Meeting, 2022 Asia Meeting of the Econometric Society, East and South East Asia, Tokyo, Japanなどに投稿中である。こうした税制度を含めた政策の企業ネットワークを通じた波及効果を検証した研究そのものがデータの制約上少なく、現在までの研究結果の意義は大きいと考える。
|
