| 研究課題/領域番号 |
21K13320
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
片渕 結矢 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40883450)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 新型コロナウイルス感染症 / 行動変容 / 政策介入 / 政策データベース / データベース / 外出行動 / 緊急事態宣言 / まん延防止重点措置 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都道府県別COVID-19政策の情報提供及びその異質性を踏まえた政策評価を目的とする。具体的には、政策介入程度に関するデータベースの構築と、それを活用した外出・経済・医療への政策介入の効果を測定することで行う。
2021年度においては、第一に、自身がすでに開発・所有している緊急事態宣言に関するオープンアクセスデータベース（covid-19_emergency_statement_japan）のメンテナンスを随時行った。
加えて、追加となる政策に関するオープンアクセスデータベースとして、まん延防止重点措置に関するデータベース（covid-19_priority_measures_japan）を開発すると共に、公開した。
さらに、都道府県レベルの地価と行動変容政策介入に関するパネルデータセットを構築し、マクロレベルの行動変容政策介入実施状況が経済というレンズを通して地価に与えた影響に関する分析を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。
また、複数回に亘って行われた、わが国の行動変容政策介入が人々の外出行動にどのような影響を与えたかに関する研究を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度においては、すでに自身が開発・所有している緊急事態宣言のオープンアクセスデータベースのメンテナンスを随時行ってきた。加えて、まん延防止重点措置に関するオープンアクセスデータベース（covid-19_priority_measures_japan）を公開した。
分析に関しては、COVID-19に伴う行動変容が引き起こしたテレワーク状況変化が地価に与えた影響に関する分析を行い、学会発表を行い、preprint論文を公開すると共に査読付き国際誌に投稿中である。
加えて、複数回行われた行動変容政策介入の人々の行動への影響に関する研究を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。
一方で、新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であった。また、当初予定していたデータベース構築に関するリサーチ・アシスタントの雇用も十分にできなかったという問題が生じた。
したがって、本研究で第一年度に予定していたデータベースの構築に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、わが国の都道府県レベル政策介入データベースの構築を行う。
第二に、構築した政策介入程度に関するデータベースを用いて、都道府県レベルの異質性を考慮した政策介入の評価を行う。
介入の評価は、外出・経済・医療の3つの視座から行う予定である。
以上の計画をもって、都道府県レベルの異質性を考慮した政策評価を行うことで、経済活動と感染抑制のトレードオフを念頭に置いた最適な政策に関する提言を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であった。また、当初予定していたデータベース構築に関するリサーチ・アシスタントの雇用も十分にできなかったという問題が生じた。これら2点を理由として、当該次年度使用額が生じた。
当該助成金は、リサーチ・アシスタントへの謝金、共著者との議論、学会参加、英文校閲サービス費を含む論文投稿費、書籍費として使用を計画している。
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