| 研究課題/領域番号 |
21K13320
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
片渕 結矢 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40883450)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 新型コロナウイルス感染症 / 行動変容 / 政策介入 / データベース / 異質性を考慮した効果検証 / 不動産取引 / 実体経済 / 医療体制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都道府県別COVID-19政策の情報提供及びその異質性を踏まえた政策評価を目的とする。具体的には、政策介入程度に関するデータベースの構築と、それを活用した外出・経済・医療への政策介入の効果を測定することで行う。
2022年度においては、第一に、自身がすでに開発・所有している緊急事態宣言に関するオープンアクセスデータベース（github: covid-19_emergency_statement_japan）およびまん延防止重点措置に関するデータベース（github: covid-19_priority_measures_japan）のメンテナンスを随時行った。
第二に、都道府県レベルの地価と行動変容政策介入（リモートワーク）に関するパネルデータセットを構築し、マクロレベルの行動変容政策介入実施状況が経済というレンズを通して地価に与えた影響に関する分析を行い、preprint論文を公開するとともに査読付き国際誌に投稿中である。
第三に、複数回に亘って行われた、わが国の行動変容政策介入が人々の外出行動にどのような影響を与えたかに関して理論分析・実証分析の両面から検証を行うことを目的とした研究が査読付き国際誌（オープンアクセス）に掲載された。
第四に、COVID-19に関する行動変容を促した政策介入と地価との関連について、ミクロデータを用いた分析を行い学会発表を行うとともに、査読付き国際誌に投稿中である。
最後に、わが国のCOVID-19に関連する政策介入の不動産取引に対する影響についての実証分析を行い、2023年度における国際学会での報告準備を行うとともに、論文を執筆しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析に関しては、COVID-19に伴う行動変容が引き起こしたテレワーク状況変化が地価に与えた影響に関する分析を行い、査読付き国際誌に投稿中である。
一方で、新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であった。
したがって、データベースのさらなる充実化およびその効果検証について遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
以降、構築した政策介入程度に関するデータベースを用いて、都道府県レベルの異質性を考慮した政策介入の評価を行う。
また随時、横断面・縦断面の両方からデータベースの拡充を予定している。
介入の評価は、外出・経済・医療の3つの視座から行う予定である。
以上の計画をもって、都道府県レベルの異質性を考慮した政策評価を行うことで、経済活動と感染抑制のトレードオフを念頭に置いた最適な政策に関する提言を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であったため、当該次年度使用額が生じた。
次年度においては、共著者との議論および学会参加、英文校閲サービスを含めた論文投稿費、統計計算・グラフィックソフトウェアの購読料での使用を計画している。
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