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2021 年度 実施状況報告書

企業が内部化して実践する技術者倫理教育の学術的効果測定と意義・課題の分析

研究課題

研究課題/領域番号 21K13347
研究機関九州大学

研究代表者

平野 琢  九州大学, 経済学研究院, 講師 (80780189)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード企業倫理 / 技術者倫理 / 産業事故 / リスクマネジメント / 企業不祥事
研究実績の概要

本研究では、日本の企業において実践される技術者の専門職倫理(以下:技術者倫理)に関する教育の効果を測定し、内在する課題を明らかにする。本研究では①第一に、事例調査対象とする「技術者倫理教育を積極的に行っている企業」を抽出するために、予備的ヒアリング並びに経営倫理実践研究センターに加盟する約160社の一部上場企業を対象に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケートを行い、②第二に①で抽出された調査対象企業の個別のケースの作成を行い、第三に①、②の研究成果をもとに、これを事例横断的に比較分析することで、帰納的に企業倫理に内在化された技術者倫理教育の意義と課題について分析することを予定している。
2021(令和3)年度は、①の研究作業を完遂すべく、調査の背景となる理論のサーベイ、並びにアンケート設計を行い、経営倫理実践研究センターとアンケート実施の合意を得るまで完了した。しかし、COVID-19の影響により、予備ヒアリングを行う企業への訪問は断念せざるを得なかった。結果、アンケートの実施までには至っていない。しかし、一方で、「企業内で行われる技術者倫理教育」の文献の整理に注力した。「専門職組織による技術者倫理教育」や「事故・不祥事における技術者倫理の観点からの問題整理」についての先行研究は国内外で行われているものの、本研究が対象とする「企業内で行われる技術者倫理教育」の効果と課題については、学術研究としての文献は僅少であることが確認されている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

COVID-19の影響によって、対面による予備ヒアリングやアンケートの細かな打ち合わせができず、一部は遠隔で代替したものの、遠隔を断られたもの(あるいは予定した出張ができなかったもの)については予定していたタスク(アンケートの実施)を完了することができなかった。今後は遠隔を主軸とした調査・打合せの計画に切り替えるとともに、感染状況が落ち着き次第、対面調査・打合せも実施していく予定。

今後の研究の推進方策

2022(令和4)年度は、経営倫理実践研究センターに加盟する約160社の一部上場企業を対象に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケート調査の実施、及び分析を行う。これとともに、感染状況が落ち着き次第、優れた取り組みを行っている個別企業のヒアリングもいくつか実施していく予定。また、これらの中間計画について日本経営倫理学会の研究部会等で発表を行う予定。

次年度使用額が生じた理由

2021(令和3)年度は、アンケートの実施ができなかったため、「電子アンケートフォームの作成や解答データベース製作人件費」について予定額の使用ができなかった。また、対面のヒアリング・打合せが制限されたため、「国内出張費」ヒアリング用の機材費について予定額の使用ができなかった。令和4年度は、アンケート調査の実施、及び分析を行い、個別企業のヒアリングもいくつか実施するためこれらに関連する前途の予算を使用する予定。

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公開日: 2022-12-28  

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