| 研究課題/領域番号 |
21K13428
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
李 美淑 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (40767711)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | #MeToo / メディア言説分析 / ジャーナリズム / インタビュー / デジタル時代 / 民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、#MeTooをきっかけとした「ポスト#MeToo」時代のジャーナリズムの変容を、メディア労組を中心とした議論と取り組みに注目し、実証的、理論的に考察し、東アジア地域の日韓における変容を比較社会的に考察するものである。2022年度は、日本のメディア関連労組のジェンダー平等や反性差別と関連した議論や取り組みについて継続的な研究を行うとともに、韓国のメディア関連労組におけるこれまでの議論や取り組みについて資料及び文献調査を行うことを目的としていた。
2022年度の研究実績としては、韓国出張を通じて、韓国における「女性記者協会」（前・女性記者会、1961年結成）から刊行された出版物や資料を収集することができた。また、#MeToo以後、韓国のメディアにおける組織的変化や報道内容の変化についても、ジェンダーデスクや性平等委員会のメンバー（記者）をインタビューすることができた。日本におけるメディア労組関連の書籍や情報を収集、整理するとともに、韓国における調査もできたことは収穫であった。
具体的な研究成果としては、昨年度から取り組んでいた、日本の新聞媒体における#MeToo報道の言説分析と記者に対する聞き取り調査の成果が、Marginalizing the reporting of #MeToo 2.0 with Structural Bias in Japan（編著、Reporting on Sexual Violence in #MeToo Era、Routledge)として、2022年10月に出版された。そのほか、#MeTooを中心事例とした「SNSと政治―デジタル時代の民主主義」（編著『ジェンダーで学ぶメディア論』、世界思想社）が2023年3月に出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
メディア関連労組の文献や資料の収集と調査は日韓両方とも少なからぬ進んでいるが、それを体系的に整理、分析し、その成果を発表するまでは至らなかった。2022年度に着任したばかりの大学機関（任期付）からまた2023年度に現所属の大学機関（任期なし）に着任する過程で、じっくり研究に取り込めなかったところ反省もしている。収集した文献の整理、分析、そして成果発表に、今後より集中していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、日韓におけるメディア関連労組のジェンダー平等や反性差別に関する議論や取り組みについて、これまで集めた資料や文献を中心に、歴史社会学的なアプローチとして整理、分析していくことに集中する。日本では『朝日新聞』を事例に、韓国では1961年結成された「女性記者協会」（前・女性記者会）を事例としてすすめ、その成果を出すことを目標としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
韓国での聞き取り調査が今年2月下旬であったため、文字起こし作業がまだ進んでいなかった。未使用額は、これまでのインタビュー及び今後のインタビューの文字起こし作業に使用する予定である。
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