| 研究課題/領域番号 |
21K13441
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
眞住 優助 金沢大学, GS教育系, 准教授 (50747582)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| キーワード | 留学生 / キャリア / 国際社会学 / 移民研究 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、３つのテーマについて調査を進めた。第１に、昨年度に本格的に開始したインタビュー調査のさらなる発展を目指して、日本の高等教育機関を卒業後、日本で就職して働く外国人元留学生に対してキャリアに関する聞き取りを継続的に実施した。入職時のスキルの違いが就職後のキャリアに与える影響を把握するため、留学生の日本における出身校をいわゆる難関大学・大学院、その他の大学・大学院、専修学校専門課程（専門学校）、その他、の４グループに分類のうえ、それぞれの数的バランスを考慮して対象者をリクルートした。結果、難関大学／大学院と専門学校卒業生を中心に30名以上の対象者より協力を得た。対象者の国籍は、日本の留学生の国籍構成を反映して、中国、ベトナム、ネパール、スリランカが中心である。また聞き取りは首都圏、中部地方、近畿地方においておもに実施した。対象者の希望により、一部はオンラインにて行った。聞き取りでは主として、留学の経緯、就職活動の経験、在留資格の申請・更新時の経験、現在までの職歴、現在の就業状況、今後の永住意志などについて質問をした。それぞれのインタビュー時間は１時間～２時間である。第２に、これも昨年の調査の継続として、高等教育機関において留学生の教育または就職支援を担当する関係者に対してインタビューを行った。ここでは、勤務校の留学生の就職動向ならびに就職支援の実態に加えて、留学生の就職促進を目的に新たに創設された在留資格または制度の影響を中心に聞き取りを実施した。第３に、日本政府による留学生に対する就職促進政策の全容を理解するため、本トピックに関する各種ガイドライン等、政府の関係省庁やその他の関連機関が作成した一次データの収集を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２つの理由からおおむね順調であると判断する。第１に、聞き取り調査が予定通り進められた。昨年度はコロナ禍の影響がまだ残るなか、インタビュー調査の遂行に困難があったものの、今年度は多くの潜在的対象者にアプローチすることができた。結果として、比較的多くの対象者に対してインタビュー調査を進めることができた。上述の通り、とくに本研究の主たる調査対象である、日本で就労する元留学生に対する調査を進められたことが大きい。第２に、インタビュー以外の調査も着実に進めることができた。留学生の就職に対する国家の役割を理解するため、政府の留学生就職促進政策とその影響に関する一次資料を収集し、それにもとづく論考を執筆、社会科学系の国際ジャーナルに投稿したが、それを掲載させることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、昨年度までに実施した調査とその成果を踏まえつつ、そのさらなる発展を目指して以下の点に取り組む予定である。第１に、統計的な視点による、コロナ禍以降の留学生の就職動向の把握である。出入国在留管理庁の「留学生の日本企業等への就職動向について」ならびに日本学生支援機構の「外国人留学生進路状況調査結果」の最新のデータによれば、2020年を除き、コロナ禍の最中にあっても留学生の就職者数が増加したことが明らかになっている。2024年度も継続して最新データを入手するとともに、留学生の就職動向の出身国別内訳を整理することで、マクロな統計的視点からの詳細な就職状況の把握を目指す。第２に、インタビュー調査を継続することで、さらなるデータの獲得を目指す。日本で就職する元留学生を主たる対象とする。上で言及した出入国在留管理庁のデータによれば、日本で就職する留学生は、大学学部の卒業生が最も数的に多かったが、最近の就職者は、大学や大学院を卒業する者よりも専門学校の卒業者のほうが多い。出身学校種別の傾向を理解するため、多様な高等教育機関の出身者に対して調査協力のアプローチをすることとしたい。また、留学生の就職を支援する立場にある日本人関係者に対する聞き取り調査も同時に実施する。両者に対する調査を通じて、組織レベルの就職支援と留学生個人の実践の交互作用が、後者の就職状況に関してどのような帰結を生み出しうるのかを明らかにしたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に予定していた出張（首都圏在留の研究対象者に対するインタビュー）のうち、数件が先方の都合でキャンセルされることとなった。これに伴い、今年度の旅費の未使用が発生した。2024年度も継続して首都圏でのインタビュー調査を実施する。未使用額は、学会参加費等に加えて、この調査費に充当することにしたい。
|
