| 研究課題/領域番号 |
21K13443
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
松永 伸太朗 長野大学, 企業情報学部, 准教授 (80847509)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | フリーランス労働 / 労働時間管理 / スケジュール贈与 / キャリア / 労働過程論 / アニメ産業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、企業に雇われない独立自営業者が将来展望をもった職業生活を送ることはいかにして可能かを解明することである。この目的を達成するために、日本社会のなかで比較的早期から独立自営への転換を行ってきたアニメ産業の労働者に着目して社会学的な調査研究を行ってきた。令和５年度においては、令和４年度までに進めることのできた調査結果を用いて分析を進め、とくに国際的な労働社会学の文脈に接続することを試みてきた。具体的には、アニメーターの日々のスケジュール調整と長期的なキャリア形成について考察を行った。スケジュール調整については、一般にフリーランサーは労働時間を自らで管理し、業務遂行に必要なスキル以外もそうした時間を管理するスキルがより必要になることが指摘されたきたが、アニメーターのスケジュール管理の実態について質的調査から検討したところ、実際にそうしたスキルが確認できるだけではなく、職場のマネジメントの支援を受けながら安定的な仕事の獲得を達成していることが明らかにされた。このことは、フリーランサーに対する組織的な管理がもつ両義性を示す「スケジュール贈与」をめぐる議論について、現場レベルでの相互行為の詳細のなかで解決されている場合があることを示している。さらに、キャリア形成については、アニメーターが仕事を行うなかで見いだしていく仕事のなかのタイプ分けが重要な効果をもっており、業界内で大きな成功を遂げたアニメーターではなくても、特定のジャンルの仕事についてスキル形成をすることで一定の安定的な仕事の獲得ができており、結果的に長期的なキャリア形成が可能であることを明らかにした。これらの研究成果について、令和５年度内に開催された第４１回国際労働過程会議ならびに第２０回世界社会学会大会において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、３年目となる令和５年度においては独立自営業者のキャリア形成についてインタビュー調査を行うことを予定していたが、令和４年度に実施した企業調査において合わせてインタビュー調査も実施することができ、十分な研究データを得ることができたため、令和５年度については分析と研究成果の発表に比重をおいて研究を遂行してきた。本研究計画においては労働時間をめぐる社会学的研究が理論的な背景として重要となるが、このテーマは日本においては一般的な長時間労働問題についての研究を除いてあまり発展しておらず、海外において労働時間の質的側面を扱う諸研究との関係づけを行うことが重要であった。したがって、令和５年度内に開催された第２０回世界社会学会大会と第４１回国際労働過程会議に向けて研究成果を整理し、国際的な研究文脈への位置づけを行うことに令和５年度については注力した。前者において発表した内容では、独立自営業者においては一般的な長時間労働問題とは異なり、逆に十分な収入を得るための労働時間を確保できないという問題が生じることに着目して分析を行った。そうした労働者は自らだけで仕事を確保できないため、特定の組織からの発注を頼りにするが、それによって事実上組織からの指揮命令を受け、本来独立自営業者がもつ事由が確保できなくなる現象が、「スケジュール贈与」として国際的な労働社会学において理論化されていた。本研究ではこの概念に基づきつつ、どのようにして独立自営業者が管理者を頼りつつ距離を保っているのかについて分析した。後者においては、一般にクリエイティブ労働者が短期的なキャリア展望しかもたないという見方への批判として、業界で大きな成功はしていないものの長期的なキャリア展望をもっているアニメーターの語りを検討した。このように国際的な文脈で研究発表を継続的に行うことができており、順調な進捗状況であると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定では、４年目となる令和６年度については３年目までに実施した文献研究・調査研究の結果を取りまとめ、かつ研究協力者に依頼している産業史的な知見も総合して総括的な分析・整理を行うことを予定している。３年目までの研究がおおむね順調に進捗しているので、予定通り進めることとし、関連する国際会議（国際労働過程会議）での研究報告を行い、グローバルな文脈に本研究を位置づけるともに、フィードバックを得ることとしたい。具体的な方策としては、本研究計画のなかで重視してきた労働時間に関する社会学的考察を行うなかで、既存の研究が現状の労働問題等について批判的な議論を行う際に立脚する論点に偏りがあることが明らかになってきたので、この点に関して乗り越えることを目指しつつ、研究成果をまとめたい。研究計画の当初から、労働時間問題の捉え方が数値で計測することのできる「時計時間」を前提としたものとなっており、労働者が実際に認識する時間の質的側面については十分な考察がなされていないことは明らかであった。この背景には、労働社会学の議論が一般に労働法の定める法定時間など、法秩序を理想的なものとして前提する思考が存在していた。こうした思考には違法な労働環境などを是正するなどの重要な目的が存在しているが、法システムのなかで労働時間の質的側面をうまく捉えるコミュニケーションが成立していないため、結果として労働問題を構成する際に労働時間の質的側面が捨象されてしまうという課題があることがわかってきた。令和６年度においては、こうした先行研究の問題点に対する気づきに立脚して、本研究が明らかにしてきた知見を整理し、法秩序を前提としない形での労働社会学独自の視座にどのような方向性がありうるのかについて見通しを示すことを目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の進捗に鑑みて、研究成果の普及に注力することが重要となったため、全体として旅費に多くを支出することになり、結果として物品費の支出が最も少ない結果となり、少額ながら次年度使用額が生じた。こうした結果から、次年度使用額については物品費として、学術書の購入によって支出することを計画している。
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