| 研究課題/領域番号 |
21K13461
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
平 将志 九州大学, 附属図書館, 助教 (60812922)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 「エネルギー革命」 / 生活困窮者救済 / 生存戦略 / 集団陳情 / 失業対策事業 / 産炭地 / 「第二次適正化」政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「エネルギー革命期」産炭地における生活困窮者救済と当事者団体による生存戦略について検討することにある。
調査初年度である本年度は、北海道産炭地を中心として、自治体議会や、北海道立図書館などにおいて、資料調査を実施する予定であった。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響から、北海道における調査は、当初2回実施する予定であったが、1回のみにとどまった。そのため『北海道新聞』の閲覧はDVD購入に切り替え、3年目に実施予定であった山口県美祢市、山陽小野田市において調査を行った。加えて、資料の所蔵が確認できる長崎県佐世保市でも、資料調査を実施した。
本年度の研究成果として、『社会事業史研究』第60号に「北松炭田における炭鉱離職者救済ー長崎県松浦市を事例として』が、同じく『社会事業史研究』第61号に「医療扶助における『適正化』政策と生存戦略ー入退院基準の通知と日本患者同盟による集団陳情」がそれぞれ刊行された。つぎに、社会事業史学会50周年記念論文集に投稿していた「生活困窮者・貧困研究における到達点と限界の克服ー「エネルギー革命期」産炭地の生活困窮者救済をめぐって」と、『大原社会問題研究所雑誌」に投稿した「石炭産業の終焉過程における自治体による諸対策ー常磐炭砿茨城砿業所の閉山を事例として」が掲載可となった。加えて、10月に投稿した1980年代における生活保護制度の縮減を取り扱った論文が、再査読となったため、必要な加筆修正を施した後、再投稿を行った。
このほか『エネルギー史研究」に「田川公共職業安定所『炭鉱離職者対策年史（昭和三四年度～昭和四八年度）』」、『石炭研究資料叢書』に「福岡県知事室企画局『デフレ政策の福岡県経済に及ぼす影響―とくに石炭産業を中心として』」について、資料紹介・翻刻を行った。
以上が、本年度における研究成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、コロナ禍の影響から当初予定していた北海道への調査を行うことができなかった。しかしながら、『北海道新聞』DVDの購入、福岡県と近隣県への資料調査を前倒しして行ったため、一定程度の資料を入手できた。既述のように、投稿論文のうち、2本が刊行され、2本が掲載決定である。さらに投稿論文のうち1本は再査読となったが、修正を行い、現在、査読中である。
以上から、本年度課題の進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、近日中に、本年度に調査を行った美唄市と、他産炭地に関する論文について、査読付論文に投稿する予定である。また、調査については、本年度実施できなかった北海道、福島県における調査を実施し、早急に論文に纏められるようにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた北海道への調査について、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響から、当初2回実施する予定であった調査が1回のみの実施にとどまった。翌年度は、当初計画の資料調査に加えて、本年度に実施できなかった北海道への調査を実施する。
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