| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、保育サービス生産への親の参加の影響を分析し、日本における親の参加の実態と参加が阻まれている社会経済的要因を究明することである。OECD（2006,2012,2015）では、保育サービス生産への親の参加は、保育者との日常的な対話から、保護者会への参加、運営への参加、学習指導要領の作成、施設評価への参加、多様なレベルで観察されることが指摘されている。本研究では「意思決定の場への参加」を第一義的に保育サービス生産への親の参加と捉え、「親が参画する運営委員会を有する保育所を現在利用しており、保育所の運営委員会に出席した経験のある親」を対象としてインタビュー調査を実施してきた。
令和5年度は前年度に引き続き追加的な調査を実施し、データの豊富化に努めた。収集したデータは、質的データ分析ソフトであるMAXQDA2022を用い、分析をおこなった。その結果、「運営主体としての参加」「労働力としての参加」「学びとしての参加」「経済的な参加」「社会的な参加」「政治的な参加」と、大きく6つの形態の親の参加が観察された。本研究で意思決定の場への親の参加として着目した運営委員会は、二者行事運営型、三者懇談型、協議会型の3つの形態が観察された。また、親の意見反映の手段として、運営委員会のほか、インフォーマルな会話が多用されている実態がみられた。親の参加による子どもの変化は認知されなかったものの、親の参加が他の親や職員との良好な関係性を構築していることが明らかとなった。
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