| 研究課題/領域番号 |
21K13478
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
片山 優美子 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (90410414)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 精神障がい者 / 就労移行支援事業所 / 就職支援 / 職場定着 / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、精神障害者の雇用促進のために有効な支援の長期的な職場定着の要因の解明を目的とした調査研究である。本研究は3年間で、5年以上長期的なIndividual Placement and Support(個別職業紹介とサポート：以下IPS）支援の実態の把握から、他の支援と比較し、支援効果を明らかにする。IPS支援機関、重度精神障害者と企業の職場定着事例・職場定着しなかった事例から5年以上の長期職場定着の要因を明らかにすることである。
本年度の研究は、精神障がい者の就職支援と定着状況に関する、全国の就労移行支援事業所に対するアンケート調査を行うべく、先行文献レビューおよび、先駆的企業のインタビュー調査の分析を実施し、アンケート項目の選定を行った。全国の都道府県に確認し、就労移行支援事業所の所在地を確認し、倫理審査を受けた（3203か所：令和3年9月現在）。概ね、全国の就労移行支援事業所に対するアンケート調査の準備はできたので、来年度調査を実施する予定である。
また、本年度の研究の一つとして、企業における障がい者雇用の支援の状況を把握すべく、上小圏域障がい者自立支援協議会就労支援部会と共同で、上小地区における総配布事業所数152社（※求人事業所台帳において、就業場所従業員数が65人以上の事業所で、令和2年1月6日（新システム稼働日）以降求人受理の実績のある事業所を選定）を対象にアンケート調査を実施した。そのうち回答が得られた事業所は101社であった。回収率は66.45%である。本調査の報告は、令和4年3月24日に第44回上小圏域障がい者自立支援協議会にて報告された。次年度は、学会発表等を実施し、広く公表をする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの関係で、1か月以上業務や研究に携わることができず、年度末までに就労移行支援事業所の全国調査を実施する予定であったが、間に合わせることができなった。
国立の研究所のように事務システムをスムーズに実施することが難しく、職員は一生懸命してくれているが、本学の事務システムに時間や手続きが多い関係と、これまで郵送による全国調査を実施したことがない関係上、後納郵便に関する手続きに時間がかかり、研究代表者が郵便局に連絡をし手続きを先導するなど、調査に関する手続きに時間を要してしまった。
しかし、全体的に研究を早めに進めていたため、研究内容的にはおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は、本年度の研究結果の公表を行い、滞っていた就労移行支援事業所の全国調査を実施し、精神障害者に関する就職支援方法を分析し結果に関する公表を行う。
また、重度精神障がい者の長期定着支援に関するインタビュー調査は、IPS実施機関に重症度が高く14か月以上就労継続していた者の5年後インタビュー調査をすべく、インタビュー調査の依頼を始めたところである。ただし、本インタビュー調査は、新型コロナウィルス感染症の状況をみて、実施をする必要性があると考えている。
全体的には業務を早めに進行させているため、おおむね順調には進んでいる。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響も、調査研究および公表に影響するため、可能なことろから調査を早めに進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、実施する予定であった全国調査が新型コロナウィルス感染症の影響および事務手続きの関係上できなかったためである。そのため、本次年度使用額は、次年度に全国調査の郵送費として使用する計画である。
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