研究課題
本研究は教育移転と教育政策の再文脈化に焦点を当て、レッスンスタディをアクティブ・ラーニングを推進する子どもの学びの専門家として検証する研究である。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航が制限されており、オンラインで調査をおこなってきたが、令和４年度は初めて渡航が可能となった。このため、インドネシアにおいて現地調査を実施した。計画にあった ①「子どもの学び」観、②子どもの学びを支える専門家としての教師の役割、③アクティブ・ラーニング型授業のデザイン、④授業の振り返りと改善の意味に加え、２年間に渡るオンライン・遠隔学習が教師の実践と生徒の学びに与えた影響についてもデータ収集を行なった。また、2022年度には新カリキュラム（Merdeka Belajar）が導入されたことから、カリキュラムの分析と実践の変化についても文献調査、現場へのインタビューや参与観察によるデータ収集と分析を進めた。また予備分析で明らかになったことを、世界授業研究学会、インドネシア授業研究学会、マレーシア国際イスラム大学などの学会・シンポジウムで発表を行った。本研究で取り上げている「学びの専門家」の視点は、新型コロナウィルス後の子どものケアや社会的スキルの重要さ、国際的な非認知的能力への関心もあり、学会では国際的な対話も行われた。この他、インドネシアの学校教師、大学教員を対象とした「子どもの学びの専門家」に関する研究会を日本の研究者・教師とともに開催した。
3: やや遅れている
令和3年度に予備調査が行えなかったため、平成4年度にはこれを実施しながら、現地調査を実施した。インドネシアの大学や学校は、新型コロナウィルス感染症対策のため約2年間のオンライン授業やハイブリッド授業を実施し、令和4年7月の新学期から通常の対面授業に戻った。このためポスト・コロナの新体制での学校活動に試行錯誤している状況下で、本研究が対象とする教員研修（レッスンスタディ）や教員へのインタビューを十分に行えない状況であり、当初の予定より遅れている。
令和5年度は、引き続き現地調査を行い、教える専門家から学びの専門家への転換における現状と課題について政策分析とデータ分析を進めていく。国内外の学会等で発表を行い、インドネシアの研究者と学術論文もしくは書籍の出版を進め、政策への提言をまとめる予定である。
学会参加や現地調査について、学内の国際発信事業や財団の支援による渡航があったため、当初予定より旅費が発生しなかった。また、研究会等がオンラインで開催されることにより、物品費や人件費等が削減された。新型コロナウィルスの影響で、現地の大学と共同で学校調査をすることが困難であった。来年度の現地調査の旅費や、国際共同研究の調査費や学会発表の旅費、研究会の費用として使用する予定である。
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すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (1件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 3件、 招待講演 2件) 図書 (1件)
Research Bulletin, Center for Advanced School Education and Evidence-based Research, Graduate School of Education, The University of Tokyo,
巻: 7 ページ: 134-146
