| 研究課題/領域番号 |
21K13592
|
|---|
| 研究機関 | 松本大学 |
|---|
研究代表者 |
田開 寛太郎 松本大学, 総合経営学部, 講師 (40825163)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | ESD / ラムサール条約 / 環境教育 / 社会教育 / 学社融合 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、湿地資源の持続的管理におけるESD（持続可能な開発のための教育）の役割と可能性を明らかにし、持続可能な地域・自治体づくりの理論化を目的としている。第1年度目は、「共生」概念の理論構築を行うため、兵庫県豊岡市におけるコウノトリの野生復帰を事例に、コウノトリをめぐる出来事の歴史的経緯を捉えつつ、人とコウノトリの「共生」関係と主体性の変容について考察した。活動の主体と対象を区別することで、「コウノトリ重視社会」、「積極的／消極的な共生社会」の変化を見ることができ、コウノトリ保護運動から湿地づくりへの展開過程において、新たな知見を提示した。
次に、豊岡市「新しい地域コミュニティのあり方方針」の現状を把握するため、数回にわたり現地調査を行った。また、行政区単位で湿地保全活動に取り組む学校や社会教育関係者から、地域課題解決への横断的・重層的要素を抽出するため、3か所程度のコミュニティセンターや保育園等の現地調査を行い、次年度の本調査に向けて特定の地区を選定することができた。
最後に、ラムサール条約「湿地自治体認証制度(決議XII.10)」の認証を目指した、候補自治体の出水市を対象に現地調査を行った。自治体職員、農業従事者や学芸員等から、湿地を生かした地域・自治体づくりに向けた政策決定が、行政や博物館等とどのように協働したのかを検証した。特に、市民・事業者を巻き込んでの「ラムサール条約登録湿地の保全・利活用計画」の策定に向けては、湿地の保全・再生、ワイズユースとCEPAの3つの基盤に付け加えて、鳥インフルエンザへの防疫の強化や野鳥観察ルールの策定等を進める「越冬地利用調整」に重点を置いた諸事業は注目に値し、次年度は、出水市への追加調査を含め、候補自治体のひとつである新潟市の調査を進め、比較分析に取り組む予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、遠方への移動や対面での活動が難しい状況にあり、特に学会やラムサール条約登録湿地関係市町村会議に対面参加することができず、行政、教育関係者等との意見交流の機会が失われた。また、コロナ禍において、区長会（住民自治組織）、学校への訪問調査が困難となり、湿地を生かした地域・自治体づくりに向けた政策決定に係る、あらゆるステークホルダーへの調査が十分にできなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度は特定の地区に集中し分析することで、十分な調査対象者を確保し、ヒアリング調査を進めていく予定である。
また、追加調査を含め、豊岡市、新潟市、出水市への現地調査を着実に進めるとともに、各自治体の研究成果を比較し、湿地に関する「ESD」「環境教育／社会教育」の理論構築を試みる。さらに、社会教育、及び学校関係者へのヒアリング調査及び関係者とのディスカッションを通して、学社融合（学校教育課程に位置付けた湿地保全活動）の可能性を模索し、湿地圏におけるESDの理論構築を進めていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初予定していた出張ができなくなり、旅費の支出がなくなった。
繰越分については、今後の現地調査や事例調査等に充てる予定である。
|
