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本研究の4年間の研究計画は、次のようなスケジュールであった。2022年度はまず、研究計画に基づいて高等教育ステークホルダーに関する文献の収集を行う。つづいて台湾と中国の現地でも調査方針の軸をたてる。また、コロナの影響を受けた現地高等教育機関の最新動向を把握したうえ、論文の執筆・検討を行った。まず、台湾の大学事情を事例研究として、コロナ禍の影響を受けた最新事情を調べた。そのなか、コロナ禍における大学入試「試験内容」への影響が明確であり、全国レベルの大学入学指定科目考試（日本の大学入学共通テストに相当）では、10科目中８科目で新型コロナウイルス感染症に関連する試験問題が出題された。さらに、高等教育ステークホルダーの一員である新入生側の立場から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた、学びたい分野を志願する意識の変化を明らかにした。特に、「プラットフォーム経済」、「IT技術による遠隔コミュニケーション」、「公共衛生」という３つの学術分野が人気を博した。今後は、コロナ感染症の動向を把握したうえ、今後2年期間の現地調査方針を固め、それに基づいて調査研究を実行する。①中国、台湾、香港、マカオの大学の一覧の資料を作成する。②、とりわけステークホルダー・マネジメントに関する取り組みの有無や実態の概要について整理しまとめる。③国内・海外における高等教育機関におけるステークホルダー・マネジメントの制度を調査するために、文献の収集を同時に開始する。
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