| 研究実績の概要 |
本研究課題では、学士課程段階における公共政策学教育の体系的研究を土台とし、SOFAR（Students, community Organization, Faculty, Administrators, community Residents）モデルを対象とするアセスメントをもとにした公共政策学教育地域づくりPBLモデルと評価指標を開発することである。
2021年度は、実態把握調査研究として、これまでの研究対象である同志社大学政策学部のPBL実践を対象に、学生の学習成果を検討した。その成果として、2022年6月に公刊される書籍『公共政策学教育の現状分析－ポリシー・カリキュラム・教育実践－』に所収される「第５章第５節 同志社大学政策学部新川ゼミにおけるPBL」を執筆した。また、本書では、「第６章公共政策学教育における資格教育プログラム－地域公共政策士資格制度について－」を執筆した。2022年度からは、地域づくりPBLに関して、地域公共政策士資格制度参加校調査研究によって、複数大学の事例の比較を通じた検証を進める計画である。2021年度は、その前準備として、地域公共政策士資格制度の開発経緯、理念、枠組み、目標といった基本骨格を明確にする作業を進めた。
あわせて、日本の公共政策学教育におけるソーシャル・イノベーション教育について、「Education for Social Innovation in Higher Education」を日本ソーシャル・イノベーション学会の国際交流セッション「ソーシャル・イノベーションの実践と教育」において発表し、日本の高等教育におけるソーシャル・イノベーション教育の拡大について報告した。
海外事例研究について、ポートランド州立大学パブリックサービス実践・研究センター主催の「地域社会連携型教育」教授法ワークショップへ参加した。
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