研究課題/領域番号 |
21K14320
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研究機関 | 岡山県立大学 |
研究代表者 |
畠 和宏 岡山県立大学, デザイン学部, 助教 (00803785)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 木造応急仮設住宅 / 再利用 / 東日本大震災 |
研究実績の概要 |
本研究は災害時の木造応急仮設住宅のあり方について、これまでに建設された木造応急仮設住宅の建設状況と再利用実態から考察するものである。東日本大震災以降に各地で建設された木造応急仮設住宅を対象に、その建設実態(建設戸数や配置・平面計画、構法、生産供給体制、木材利用など)を把握する。そのうえで、それらが仮設住宅としての役目を終えた後、どのように再利用されたか(またはされなかったか)に着目し、その実態調査から再利用における課題や可能性を明らかにする。本研究では、「①東日本大震災以降に建設された木造仮設住宅の建設実態の把握」、「②使用後の再利用実態の調査と有効性の検証」、「③再利用可能な木造仮設住宅のあり方の検討」の3点を目的として設定しており、初年度に当たる2021年度は主に①と②についての調査を行った。東日本大震災以降の木造応急仮設住宅の建設実態を文献調査に基づき整理するとともに、岡山県総社市における仮設住宅から復興住宅への転用事例および仮設住宅の部材を活用した地域拠点施設の建設事例についての現地調査・ヒアリング調査を実施した。建設実態の調査からは、東日本大震災以降の応急仮設住宅が多様化していることが明らかとなった。また総社市における調査からは、木材の再利用率の高さや部材としての再利用の可能性、復興のシンボルとしての役割など、木造仮設住宅を再利用することの意義の一端が明らかとなった。一方で、復興住宅として再利用する際の仕様変更や手間・コスト面における課題なども確認された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度に当たる2021年度に想定していた調査のうち、他県(研究代表者の拠点である岡山県以外)でのヒアリング調査および現地調査については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の影響を受け、当該年度における実施が叶わなかった。そのため、現時点での進捗としては当初計画よりやや遅れている状況といえる。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画の内容に大きな変更はないが、初年度(2021年度)実施できなかった他県における調査を2022年度に実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度に予定していた県外における調査が遂行できなかったため、それに係る旅費等を要しなかった。2022年度の調査実施時に使用する予定である。
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