| 研究課題/領域番号 |
21K14332
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| 研究機関 | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) |
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研究代表者 |
趙 賢株 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60899962)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ウィズコロナ / ポストコロナ / 住情報 / 子育て世帯 / 都心居住者 / 在宅勤務 / 住要求 |
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| 研究実績の概要 |
令和４年度に引き続き、コロナ以降の都市居住者の住宅選択行動や住意識の変化等を把握した。令和４年度に行った日韓子育て世帯を対象にしたアンケート結果をもとに、（１）コロナ以降の在宅勤務者の住生活特性と住宅選好の変化を明らかにし、日韓の比較を通じて両国の特徴をより詳細に分析した。特に、住戸内で仕事と家事、育児を並行することで空間的制約が大きいと思われる子育て世帯に注目し、（２）在宅勤務の子育て世帯の住生活と住意識、業務空間の利用実態とそのニーズについて分析した。（１）と（２）は、韓国住居学会論文集とJournal of Asian Architecture and BuildingEngineeringなどに投稿するために、３つの論文をまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響による都心居住者の住要求や住情報ニーズに関する影響をより明確に把握するために、当初計画の時期より遅く令和４年度７月に調査を行ったが、その結果のまとめや結果発表のために時間がかなりかかり、研究進歩がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、迅速に研究を進む。現在海外学会に発表するためにまとめている３つの論文を今年中に投稿し、発表する。また、日韓における住情報発信機関と都市居住者へのヒアリング又はアンケート（WEB調査）を行い、コロナ後に変化した住情報発信側の情報発信媒体と方法、住情報受信者の住情報ニーズなどを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和５年度には、令和４年度の研究実績のまとめを中心に研究活動を行ったため、大きな研究費は発生しなかった。令和６年度には、今まとめている３つの論文を海外論文集に投稿し、発表する予定であり、日韓における住情報発信機関と都市居住者を対象にしたヒアリング又はアンケート調査を行う予定である。そのため、論文投稿費と海外学会への参加費ち旅費、調査に必要な謝礼及びWEBアンケート調査費用、旅費等が発生する。
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