| 研究課題/領域番号 |
21K14929
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菊島 良介 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70757129)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 卸売市場 / JA |
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| 研究実績の概要 |
本課題は高度に発達しながらも脆弱性を抱えるフードシステムにおける農産物直売所・JAのバッファリング機能を検証することを目的としている。ここでのバッファリング機能とは、調達エリアの近さによる食料供給面での「頑強性」、時間とともに変化する消費者ニーズに対応しうる「柔軟性」である。農産物直売所やJAが持ち合わせるこれらの機能が消費者の食生活や生産者の出荷行動に与える影響評価を行い、フードシステムが抱える脆弱性に対する有効性を検証する。具体的には（１）食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者（食料品アクセス問題）への食料供給機能（頑健性）（２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）である。これらの成果により、今回のコロナ禍のような不測事態に備えたリスク管理や新しい生活様式におけるフードシステムについて新たな知見を得ることを目指す。
2021年度は特に調査地を絞らず全国各地において（２）を中心にヒアリングを行った。
卸売市場にヒアリングを行ったところ、コロナがはじまった当初（2021年）は全国から荷が来たことで値崩れが起き、利益がでない状況であった。翌年からは農家やＪＡが生産調整を行ったため、そこまで荷が集まることもなく、値崩れも起きていない。豊洲市場は外食店、大田市場は小売店を対象としているため、コロナ禍において外食店の営業自粛の影響は、豊洲市場には痛手であったが、大田市場は特に影響を受けなかった。業務用キャベツを取り扱うJA鹿追町では、外食産業と直接取引を行っていないため、そこまで大きな影響は受けていないようであった。
このように、取引先として外食産業があるかないかによって、コロナから受ける影響が異なっていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）が中心であったが、ヒアリング調査を実施しコロナ禍におけるフードシステム全体の変化を把握することができた。（１）についても秋田県上小阿仁村で調査を実施するなど、将来的な分析に向けて準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
大田市場（東京青果株式会社）や豊洲市場（東京シティ青果株式会社）を中心にヒアリングを行い、その中でJAの位置づけを確認する。次にJAの対応をヒアリングを行う。引き続き、幅広くヒアリング調査を行い、問題の所在や地域性などを把握していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
『食品スーパー年鑑』のデータ購入を予定していたが、適切な調査地のデータを購入するため、１年目、２年目はヒアリング調査により全国的な動向と地域性を明らかにし、それを踏まえて購入することにしたため。
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