地域の資源配置計画に資するNDBと医療・介護連結データを用いた需給評価手法の開発

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K17240
• 研究機関: 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部))
• 研究代表者: 石川 智基 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), 研究部, 主任研究員 (90802661)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 地域医療 / 医療・介護 / レセプトデータ

研究実績の概要

本研究は、医療・介護分野の「資源配置の適正化」に関する政策を支援することを目的とした分析手法の開発、および提案を行うことである。行政が管理するレセプトデータベースを始めとし、医療・介護・健診データに被保険者マスタ情報などを組みわせることで、医療にとどまらず、所得や要介護度、居住地情報など視点を加えながら、情報提供を行うことを目指している。
初年度である本年度は、医療レセプトを中心にCOVID-19前後で医療サービス利用がどのように変化しているのかを中心に分析した。例として、遠隔診療の初回利用患者を取り上げ、その利用件数の時系列変化を分析するとともに、性・年齢等の属性情報別に比較した。さらに、介護レセプト情報と被保険者マスタ情報を活用し、要介護度別の利用状況、医療機関からの距離と利用状況との関連などを分析した。これらの結果、遠隔診療の利用が2020年4月以降に増加している患者の属性が明らかとなった。 遠隔診療の普及を考えるにあたり、初回利用患者の属性を継続的に評価することは、関連施策を考える上で有益な情報となり得る。
また、市から提供を受けた介護認定情報と介護レセプトデータ、および介護予防・日常生活圏域ニーズ調査とを結合し、交通機関の選択が日常生活動作レベル(IADL)の悪化に与える影響を分析した。結果として、高齢者の受動的手段による移動（タクシー・他人の運転による車移動等）はIADLの低下リスクを高める可能性が示唆された。
これらの分析と並行して、医療・介護・健診データの利便性を高めるデータ抽出の運用方法についての検討を進め、将来的な医療・介護結合データに備えている。次年度以降は、介護レセプトを使用した対象の定義およびアウトカム設定を行い、医療・介護データの利用価値を検証するような分析を進める予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

これまで県・市町村から取得してきたレセプトデータを用いた分析により、学会報告・論文投稿を継続的に行っている。一方、NDB・介護DBなどの悉皆データの申請にはいたっていない。研究計画の目的からみて、県・市町村データで分析することは有用であると考えられるため、おおむぬ順調に進展と評価するものの、結果の一般化や全国への拡張という観点から、悉皆データの利用については継続的に検討していくものとする。

今後の研究の推進方策

これまでは、医療レセプトデータを中心に、医療サービスについて検討してきた。今後は、介護レセプトを使用した対象の定義およびアウトカム設定を行い、医療・介護データの利用価値を検証するような分析を進める予定である。並行して、悉皆データベースについての情報を収集し、提供申請について検討する。

次年度使用額が生じた理由

研究計画に基づき、次年度は①ワークステーション、地理情報データの購入費用、②論文投稿に係る費用、③学会発表等に使用予定である。