| 研究課題/領域番号 |
21K17406
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
金城 泰幸 産業医科大学, 医学部, 助教 (20772312)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 周産期 / 両立支援 / 妊婦 / 就労 |
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| 研究実績の概要 |
超高齢化社会に伴い労働力不足が話題となり、労働力の確保は大きな課題となっている。就労している若い女性が妊娠した場合、第１子の出産を機に退職する割合が47%であるとの報告がある。しかし、退職や復職を妨げる要因の分析は進んでいない。今回の研究では、周産期疾患が身体的にどのような影響を与えるか、さらには職場や家庭環境が妊娠中の離職や産後復職にどのような影響があるかを調べることを目的とし、研究初年度は所属機関の周産期疾患に対する両立支援の概要について調査した。
周産期疾患のために紹介となり、両立支援を希望した患者を対象に分析した。診療録より、診断名、両立支援の介入、復職時の配慮について後方視的に検討した。
２０１９年１月から２０２１年６月までに周産期疾患で紹介となり、両立支援を希望した妊婦は２５名であった。疾患の内訳は、切迫流早産１５名、つわり・悪阻４名、子宮頸管無力症３名、その他（胎盤遺残、卵巣腫瘍合併妊娠）３名であった。母性健康管理指導事項連絡カードの発行数は、切迫流早産１２名、つわり・悪阻４名、子宮頸管無力症２名、その他（胎盤遺残、卵巣腫瘍合併妊娠）２名であり、主治医意見書の発行数は、切迫流早産２名であった。
妊娠中に罹患する周産期疾患は多岐にわたるが、両立支援に影響を与える疾患は、上記の疾患に限定されることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行下のため協力医療機関への依頼が遅延し、症例の募集が停滞しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度より、正常妊娠の妊婦や周産期疾患に罹患している妊婦に対する労働機能障害の評価を質問票を用いて開始する。また、正常分娩と周産期疾患への罹患後の分娩後に褥婦に分けて、復職状況や復職阻害因子について後方視的に質問票調査を開始する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行下のため協力医療機関への依頼が遅延し、症例の募集が停滞している。そのため、協力医療機関へ支払われるべき協力金が余剰となった。
研究協力者の募集に対し1名1000円の協力金を支払う予定であり、余剰金の人数を上乗せして研究協力者を募集する。
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