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水銀に関する水俣条約（以下、水俣条約）は日本国政府の主導で採択され、２０１７年に発効した。締約国において、条約の着実な履行のためには、様々な技術及び制度を複数組み合わせて対策を講じていくことが求められている。これらの対策の有効性を評価するには、現状（条約発効後）と過去（条約発効前）の水銀挙動の変化を考慮したものでなければならない。本研究では人為的活動下での挙動を定量的に把握し、ライフサイクルアセスメントの観点から水銀排出による環境影響を評価し、水俣条約の履行を含む将来の水銀排出削減シナリオを定量的評価することによって条約の有効性評価に貢献することが望まれる。
本研究では水俣条約の有効性評価に資する人為的活動下での水銀排出による環境影響評価及び水俣条約の履行を含む将来の水銀排出削減シナリオを定量的評価した。具体的には次の二つの通り実施していた。
A.中国とマレシーアを事例にライフサイクル思考に基づく人為的活動下での水銀排出による環境影響を分析した。ライフサイクル思考を適用することで、水俣条約を履行する為の対策プロセス等の導入に伴う環境への影響を未然に把握すると共にその影響を定量化し、条約前の環境影響との比較を行った。水銀排出による環境影響分析を行うことで今後の水銀汚染防止及び管理方策に資することが期待できる。
B.将来の水銀排出削減シナリオの定量的評価を行った。水俣条約を履行する為の製品・製造プロセスにおける対策等を抽出・整理した。特に日本のセメント業にてヒアリングとアンケート調査を行うことによって人為的排出源（特にセメント製造業）からの水銀制御技術の整理を行うとともに、新たな制御技術に関する基礎的情報を取得することができた。
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