| 研究課題/領域番号 |
21K17921
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
矢野 順也 京都大学, 環境安全保健機構, 助教 (20522444)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 小形電池 / 一次電池 / 二次電池 / アンケート調査 / 物質フロー分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究目的の「一次電池ならびに二次電池の使用実態把握」のために、インターネットアンケート調査（有効回答数4000人）を実施し、市民の一次電池ならびに二次電池の家庭内フロー（購入量、使用・退蔵量、廃棄量）や行動・意識を明らかにした。回答者の57.3%が二次電池の購入経験があったことから、消費者に充電式の二次電池が浸透してきていることがうかがえた。ただし、使用中の電池本数に占める二次電池の割合は20-26%に留まっていたことから、更なる普及が求められる。また、二次電池の購入理由・購入しない理由のいずれにも経済性（長期的な経済的メリットと初期費用の高さ）が最も高い回答率となり、経済性に対する正しい情報を認知することの重要性が示唆される。
年間の電池購入本数は16.1-17.9本と推定され、うち二次電池は1.9-2.7本であった。また、使用済電池の家庭内退蔵本数は4.9-6.1本と推定され、退蔵理由として回答者（退蔵本数1本以上の回答者）の10-23%（複数回答可）が「捨て方が分からない」と回答しており、一次電池よりも二次電池の退蔵者の方が「捨て方が分からない」と回答する傾向を示した。さらに、リチウムイオン電池の収集～処理過程における発火事故は回答者の62.3%が認知しており、リチウムイオン電池の危険性が一定程度認識されていることが確認された。したがって、二次電池の正しい排出システムの構築とその周知が重要であることをアンケート調査から明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
市民の一次電池、二次電池の使用～廃棄実態や意識・行動について、当初の予定どおりインターネットアンケートから把握することができ、計画通りに進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の研究でアンケート調査からの実態把握をある程度把握することができた。今後は回収拠点やごみ組成調査を通じた実際の廃棄状況を調査し、両者の結果を比較することで妥当性を検証する。また、一次電池から二次電池への代替可能性やアンケート調査結果を踏まえた現在～将来の廃棄見通しや代替・回収策を検討していく予定である。特に二次電池への代替可能性については初年度のアンケート調査で調査しきれておらず、2年目以降に引き続きアンケート調査やヒアリング調査等で市民の意識・行動を把握していく必要があると考えている。
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