| 研究課題/領域番号 |
21K18122
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
稲村 哲也 放送大学, 教養学部, 客員教授 (00203208)
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| 研究分担者 |
山田 恒夫 放送大学, 教養学部, 教授 (70182540)
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
石井 祥子 名古屋大学, 減災連携研究センター, 研究員 (30398359)
小貫 大輔 東海大学, 教養学部, 教授 (60439669)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2027-03-31
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| キーワード | リモート教育 / モンゴル / 遊牧社会 / モンゴル国立大学 / レジリエンス / ブラジル / 山岳地域 / ネパール |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、遊牧・山岳・先住民地域等におけるリモート教育のあり方を探求し、地域特性と社会変容に適合し、防災などのレジリエンス（危機を生きぬく知）の強化にも資するモデルの構築を目的とする。
放送大学は、2019年にモンゴル国立大学と大学間包括協定を締結し、モンゴル国立大学のスタジオ整備を含む技術協力と共に、共同研究を進めてきた。モンゴル国立大学は、パンデミック下でリモート教育の重要性が高まり、ムードルによるオンライン授業のシステム開発を始めた。2024年度は、その改善とさらなる推進を目的として、JICAプロジェクト「モンゴル高等エンジニアリング教育開発（MJEED)」の一環としてリモート教育に関わる技術研修を計画し、放送大学がその研修を受け入れた。研究代表の稲村は、放送大学の多くの教職員の協力を得て、技術スタッフの高橋博文と共に２週間の研修プログラムを立案・実施し、そのプロセス・効果を記録し、分析した。
研究分担者の奈良は、モンゴル国立大学の研修に協力すると共に、リモート教育のコンテンツとして重要な、自然災害と感染症災害について得るべき知識やリテラシー、リスク・コミュニケーション、危機を乗り越えるうえで重要なレジリエンスの要件について研究を進めた。
研究分担者の鈴木は、石井と共に、リモート教育のコンテンツと関連し、非常事態庁、教育省と連携し、防災啓発ワークショップや防災カルタ等の防災教材の整備を進めた。石井はまた、モンゴルの遊牧社会での調査と共に、日本のアイヌの社会における教育の現状やリモート教育のニーズ等について比較調査を行った。
研究分担者の小貫は、日本在住のブラジル人たちが本国の遠隔教育のリソースを活用して学びを続ける状況について研究を継続した。ユネスコのブラジル事務所とブラジリア大学の協力を得て、「地球市民教育」に関するオンライン講座を日本から共同受講する仕組みも立ち上げた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
パンデミックの影響もあり、モンゴルでもリモート教育の重要性が急激に高まり、その導入が進められた。本研究の重要なカウンターパートであるモンゴル国立大学でも、映像制作スタジオと担当部署やスタッフが整備され、リモート教育のコンテンツの制作と実践が、当初の想定を超えて進められた。ただし、コンテンツ制作のシステムや技術に課題があった。そこで、モンゴル国立大学の教員４名と技術スタッフ３名が、2024年7月から8月にかけて2週間にわたり、放送大学で技術研修を実施した。その前半は、番組制作現場の見学、コンテンツの制作にかかわるレクチャーを受講し、後半には研修そのものを題材とし、実際にコンテンツを制作して完成させた。
こうした長期間の海外からの技術研修は、放送大学にとっても初めての経験であった。この技術研修には、研究代表者の稲村と分担者の奈良、研究協力者の高橋博文（放送大学技術職員）が連携して、放送大学の各部署や教員の協力を得て、綿密な計画を立てて実現した。また、技術研修のプロセスと内容を記録し、その意義や効果を検証した。それによって、「挑戦的（開拓）」にふさわしい実践的な研究を実現できた。
一方、モンゴルで、鈴木と石井は、モンゴルの災害・防災専門家によるオンライン教材・Youtubeを制作し、モンゴル全土で防災教育を推進できる体制を構築した。これは広い意味でのリモート教育であり、また今後、ウランバートルからモンゴル全土へ、もしくは日本からモンゴルへこれをさらに推進できるベースとなる。
小貫は、リモート教育が進んでいるブラジルとの共同の実践と研究を推進した。研究の概要で述べたオンライン講座を基礎に、各人が講座を受講し学びをシェアするオンライン勉強会を2024年に計12回開き、また、対面でも共同受講した経験を振り返り検証する実践的研究を進めた。
以上の実践的教育はいずれも先端的な挑戦的研究である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究プロジェクトは、途上地域における地域適合型のリモート教育のモデルを構想することを目的とする。モンゴルをその中心的なフィールドをとし、主としてモンゴル国立大学と共同で研究と実践を推進し、2024年度にはモンゴル国立大学からの2週間の研修団を受け入れ、技術協力を実現した。今後はその放送大学がモンゴル国立大学のリモート教育の実践を支援しながら、その効果、とくに遊牧地域での有効性を検証し、その過程でモデルを検討してゆくことが重要である。また、文化人類学、防災やリスクマネジメントを専門とする研究分担者の鈴木、奈良、石井と共に、これまでの成果をリモート教育のコンテンツやシステムに活用する具体的な方策の検討も重要である。
一方、小貫が推進してきた、誇大な国土をもち、リモート教育の先進国とも言えるブラジルとの共同をされに推進すると共に、モンゴルとの比較を進め、地域に適合したリモート教育の検討を進めたい。
さらに、山岳地域であるネパールなどでの、リモート教育の試行にも着手していきたい。山岳地域は、アクセス困難な地域もいまだい多く、ニーズは極めて高い。モンゴル等と異なる課題の検証がまず重要であろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
招へいを予定していたモンゴルおよびネパールの研究者が都合で来日できなくなったため。
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