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近年、行動経済学の分野において「ナッジ(少しのきっかけを与えることで行動の変化を促す手法)」が注目されている。本研究では、新興国において人々の健康に関連した幾つかのナッジを活用することで、政策介入によるミクロレベルでの人々の行動変容を検証すると共に、その社会的・経済的効果を推計し、更には全国規模の家計調査データや医療データベースなどの大規模データと結合することでマクロレベルでの新たな政策評価手法の確立を目指すものである。
最終年度は、新興国の筆頭であるインドネシアのジョグジャカルタ市郊外において、公的医療施設が提供するプライマリ・ヘルスケア・サービスを補完する役割を担う医療ボランティアの活動を対象に、彼らの活動報酬に対する選好についての離散選択実験による実証分析の結果をまとめた論文を公刊している。医療ボランティアは利他性の高い人々だと考えられるが、それでも金銭的報酬の受け取りを好ましいと考えていることがわかった。更に、彼らは村役場や公的医療施設が発行する活動証明書といった非金銭的な報酬の受け取りについても好ましいと考えていることがわかった。
加えて、彼らには感染症(特にCOVID-19)などの予防行動を促進するためのナッジ活用の実験も実施している。そして、調査データを使い２本の論文をまとめている。１本目の論文では、外出時のマスク着用、手洗い、消毒液の使用、予防ワクチン接種を促進するためのナッジを行い「予防行動を行わないと自分と自分の周りの人を感染の危険にさらす」といった警告型メッセージによる情報介入が最も効果的であることがわかった。その分析結果については国内学会で発表を行っている。そして、２本目の論文では、情報介入に加えて、感染症対策として高性能なフェイスマスクを普及させるため、マスク販売に対し金銭的インセンティブを提供する実験を実施したデータを用いた分析結果をまとめている。
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