2021 年度実施状況報告書

消費者行動論アプローチからの新型コロナウィルス感染拡大に対する研究

研究課題

研究課題/領域番号	21K18446
研究機関	関西大学
研究代表者	矢田勝俊関西大学, 商学部, 教授 (00298811)
研究分担者	里村卓也慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (40324743) 中原孝信専修大学, 商学部, 准教授 (60553089)
研究期間 (年度)	2021-07-09 – 2024-03-31
キーワード	消費者行動モデル / 新型コロナウィルス / 感染拡大
研究実績の概要	現在、日本はCOVID-19の感染拡大に直面しているが、データに基づいた有効な政策立案が行われているようには思えない。その原因は、従来の感染症モデルが国内の複雑な状況を適切に組み込むことができず、さらに人の行動を十分に理解できないからである。本研究の目的は、消費者行動に関するモデル、知見を用いてCOVID-19感染に対応するための有用なモデルを開発し、得られた知見をもとに政策立案を行うことである。消費者行動モデルは元来、拡張した感染症モデルを適用し、独自の発展を遂げたもので、コストや様々な制約を考慮することに長けている。我々は既に消費者行動モデルをCOVID-19関連のデータに適用し、陽性者の隔離状態をモデルに取り込む等、国内状況に合わせたモデルの開発に成功し、PCR検査拡大に関する政策的示唆を提示している。これらの経験を通し、本提案チームのモデル構築のスキルはCOVID-19政策立案に重要な貢献が可能であり、当該アプローチの有用性を確信するに至った。我々が知る限り、消費者行動論の知見を感染症モデルに応用した研究は見当たらず、挑戦的研究として重要な意義があると考えられる。本研究は消費者行動論のモデルや知見をCOVID-19感染拡大に対する政策提言に応用する枠組みを提示し、実際のデータを用いて知見を導出、シミュレーションなどで具体的な政策提言のエビデンスを提示していく。我々は感染症に直接関連する以外の要因、例えばコストや制約状況を扱えるようになること、そして、国民が感染症の拡大という危機に直面しどのように行動するかについての知見を導出することが必要であると考えている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由既に消費者行動モデルを適用したCOVID-19の感染拡大モデルを構築済みであり、ディスカッションペーパーとして公開している。現在、国際学術誌に当該論文を投稿しており、採択されれば近日中に公刊される予定である。古典的な感染モデル（SIR）に代表されるように既存の感染モデルは、国内の様々な制約条件を十分に反映されておらず、政策提言に有用な示唆を提供できていない。我々は特にPCR検査数、コストなどの制約等、国内特有の制約条件のもとで感染状況をモデル化する必要がある。本研究では、これらをCOVID-19の感染モデルとして感染データに適用し、国内の状況に適した示唆を提示しようとするものである。研究協力者の中西は、伝統的なSIRモデルを拡張し、隔離状態を組み込んで中西モデル（中西 2020）を開発した。それをもとに、研究分担者の里村は週のトレンドやその他の変数を状態空間モデルなどで組み込み、政策的示唆を提示可能なモデルに発展させた。これら開発されたモデルを基礎に、研究分担者の中原は公開されている各都道府県の陽性者数を用いて予測モデルを適用し、シミュレーション結果を自動的に計算するシステムを構築した。
今後の研究の推進方策	これまでに開発したシステムと予測結果から得られる知見をもとに、研究代表者の矢田はPCR検査の拡大やGo To トラベル等の各種振興策を定量的に評価し、大阪府等の地方自治体などに政策提言を行い、研究成果の社会還元を実現していく。海外の研究チームとも連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の様々な影響について、総合的に検討していく。特にこれまで理論モデルの構築を中心に研究を進めてきており、国際学術誌への投稿準備を進めてきた。今後は理論モデルの応用研究に軸足を移すことを予定している。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外への出張は極力控えることになり、学会発表より国際学術誌への投稿を優先するように計画を変更した。感染モデルの構築に関して先行して研究を進めることになり、ディスカッションペーパーとして発刊し、現在、国際学術誌への投稿準備を進めている。したがって、当該旅費については次年度以降に使用するように計画を変更した。次年度以降、実データを用いた実証研究を中心に、上記の理論モデルの応用研究に軸足を移す。また、これらの研究成果を国内外での学会において発表する。したがって、今年度の未使用分は、そのための国内外旅費として利用を予定している。また実証研究のための、各種人件費などにも利用を予定している。