| 研究課題/領域番号 |
21K18454
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| 研究分担者 |
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
藤生 慎 金沢大学, 融合科学系, 准教授 (90708124)
平子 紘平 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (10562621)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域統合データベース / 産学官連携 / 地域政策デザイン / EBPM |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域の多様性を鑑み、自治体が地域特性をデータで的確にとらえて、予防効果を発揮できるような地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発するものである。「共創的域学連携のプロセス」を、(1)健康の地域特性データの「見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開、の2つの領域において、異分野融合の研究チームによって実践的に検証していく。
2021年度においては、羽咋市と金沢大学とで共同歩調を採る体制を進展させ、①自治体の地方版相互戦略の中に大学との連携を謳うとともに、共同研究事業化した。②自治体から提供されたデータを大学側で分析しつつ、元のデータミスを発見し修正するなど、データ整備の一体化を進めた。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を使って、健診データやレセプトデータの簡易統合が可能なシステムを導入した。③大学がハブになることで、民間事業者と行政の連携事業を複数立ち上げ、実証実験を開始した。個人同意を取りながら、住民の生活データ行動のデータを取り、それを市側で持つデータと連結させる準備を進めた。その際、自治体側の持ち出しはゼロで、そのまま社会実装にも繋げていける仕組みを予め構築している。④自治体からのデータ提供を受け、大学が研究成果を上げたものを、そのままでは研究目線になっているので、行政側で活用できる仕組みとして落とし込むための、データ再構築の仕組みづくりを、産学官連携のプロジェクトとして具体化させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
数年来の連携関係を基にして、実証実験や社会実装を検証するステージが始まり、想定以上に研究プロジェクトの中身が進展した。特に企業が積極的に関わるようになったことが大きい。（１）「健康の地域特性データの見える化システムの開発」に関しては、当初、仮想データ統合システムを民間企業から購入して実験を進める予定であったが、むしろ企業が積極的に共同研究資金を提供してシステム開発を進めることになった。（２）「高齢者データのまちづくりへの展開」に関しては、民間保険会社と連携して、運転データから疾病の予兆を発見し予防に活かそうとする実証実験、及び、情報系企業と連携して、見守りタグを使った生活行動データ分析の社会実験がスタートした。自治体のデータ把握状況に課題が見つかったため時間のかかっている部分もあるが、総じて研究の進捗は順調といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、羽咋市と金沢大学とで実証実験・社会実装体制を構築しつつ、この過程を検証、スキームの一般化に取り組む。①組織的な連携体制の構築、②自治体と大学とのデータ整備・共有・利活用体制の構築、③民間事業者を交えた産官学の実証実験体制の構築、に取り組んでいく。
具体的には、現在、以下のような課題がある。第1に、自治体が保有するデータの連結について、データ種類・範囲を拡大することを市・大学双方が合意しているが、市側がそもそも庁内各部局に存在するデータを全て把握できていなかったり、国や県の指示で収集している統計について、内容の意図を理解できていないケースがある。そこで、データ連携の可能性を踏まえつつ、市と大学が共同で、庁内データの精査をR4に行う予定である。第2に、2021年度に導入した「DYNATREK」システムを活用して、統合されたデータベースを自治体・大学双方で活用する基盤を構築する。庁内統合データを使った政策立案の研修を、自治体と大学が連携して進めていく。第3に、産学官連携体制の下、個人同意を得て住民の生活行動データをとり、これを
庁内統合データと組み合わせて、健康予防政策や地域計画（防災・防犯、施設配置計画等）の立案に活用する。
以上の過程を社会科学的に検証することで、自治体が大学と連携しながら、エビデンスに基づいた政策形成（EBPM）の能力を構築していくプロセスを明らかにしていく計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「健康の地域特性データの見える化システムの開発」に関しては、当初、仮想データ統合システムを民間企業から購入して実験を進める予定であったが、むしろ企業が積極的に共同研究資金を提供してシステム開発を進めることになったため支出不要となった。また、新型コロナウイルス対策等のために予定していた出張等がなくなり、旅費の支出が大幅に減った。これらによって、本来支出する予定であった50万円超が次年度繰越となった。次年度は、自治体研修を通じた統合データの利活用等を進める予定であり、この実施（機器、人件費、旅費）に支出する計画である。
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| 備考 |
本研究課題の元となっている異分野融合研究グループのHP
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