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本研究の目的は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）禍、日本に住む言語的・文化的マイノリティ住民の保健医療受診がいかなる影響を受けたのか、また日本の保健医療はどの程度それに対応できたのかを、当事者を対象としたオンライン調査によって明らかにし、「だれ一人取り残されない」これからの医療体制の構築を検討することである。そのために日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の6か国語で質問紙を作成し、オンラインアンケート調査を実施した。研究協力者、外国人患者対応で著名な医療機関、自治体の国際交流協会などの協力を得てチラシを配布するなど、広く調査協力を募ったが、有効回答数が思うように集まらなかった。この失敗の要因としては、質問項目が多いのに加え、かなり踏み込んだ内容も含まれていたこと、またオンライン調査においては報酬も設定していなかったため、回答者のモチベーションを最後まで持ちこたえさせることができなかったことが考えられた。一方、当初の想定をはるかに超えてCOVID-19の流行が続いたことで社会情勢も刻々と変化し続け、その都度、質問項目を精査する必要があった。
そうした事情から質問紙を見直し、最終年度である2023年度は、株式会社アスマークに一部の業務を委託して、同社が抱える「在日外国人」パネルを利用してオンライン調査を実施した。その結果、日本在住の外国籍住民から426件の回答を得た。また、比較対象として日本人を対象としたオンライン調査も追加で行い、こちらは100件の回答を得た。
残念ながら、最終年度内に論文の投稿およびシンポジウムの開催までを完了させることはできなかったが、2024年度中に自前でも行う予定である。また、今回得た結果を踏まえて次の研究課題を設定し、引き続き「だれ一人取り残されない」日本の保健医療体制の構築に繋げていく予定である。
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