| 研究課題/領域番号 |
21K18461
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| 研究機関 | 聖カタリナ大学 |
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研究代表者 |
田中 顕悟 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (30340368)
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| 研究分担者 |
中野 一茂 皇學館大学, 現代日本社会学部, 准教授 (80517996)
益満 孝一 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (40296372)
高沢 佳司 皇學館大学, 文学部, 准教授 (70781574)
尾崎 剛志 皇學館大学, 現代日本社会学部, 助教 (20446222)
村上 佳子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 准教授 (70772846)
小木曽 真司 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 講師 (10737901)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| キーワード | Military Social Work / 自死予防 / レジリエンス / Moral Injury / 専門職養成プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、主に米国におけるMilitary Social Work（以下、MilSW）実践及び先行研究を基盤とし「生活者としての自衛官」に対する「職業文化」および「レジリエンス強化（「Moral Injury：道徳的負傷」の回復も含む）の視点に基づく、自衛官の「自死予防」に焦点化したソーシャルワークモデルの開発ならびに専門職養成プログラムの開発を目的とするものであり、社会福祉学ならびに臨床心理学を研究領域とする７名の学際的研究グループにより研究活動を展開した。
2022年度は、主としてアメリカ陸軍の一組織であるCenter for Army Lessons Learnedが作成したコマンダー向けの自殺予防ガイドライン『CALL TO ACTION SUICIDE PREVENTION』およびInternational Military Social Work Conference主催者であるDr,Mary.Ann Forgeyが編著書となり、本研究メンバーも一部執筆している『Military Social Work Around the Globe』(2022年発刊)の翻訳と分析を行った。
その結果、MilSWにおける自殺予防においては、Militaryという組織体系とそれが兵士に与える影響、ならびに兵士が携わる任務の特性とそれにより兵士が直面するリスクに十分にアセスメントを行うことが重要であることが明らかとなった。また自殺予防の対応はハイリスクの任務時だけでなく、Deployment Cycleの各段階において平時・有事にかかわらず進めるべきであり、その為には兵士が所属するユニットおよびチームの責任者の理解と、多職種連携が必須であること導き出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は７名の学際的研究グループで進めてきた。2022年度は主としてアメリカ陸軍の自殺予防ガイドライン『CALL TO ACTION SUICIDE PREVENTION』ならびに関連する資料について翻訳・分析・討議を行うとともに、2022年に発刊された『Military Social Work Around the Globe』(米国)の翻訳と分析を進めた。その過程では、Zoomを用いてメンバー間の意見ならびに情報交換と共有および共通認識の構築を重視した。
しかしながら、分析対象とした資料が非常に難解であることに加え、軍事専門用語（略語を含む）が多用されていたことから、当初予定していた以上の作業時間が必要となった。そのため、2022年度に予定していた米国のMilSW実践機関及びMilSWer養成教育機関への調査の実施が困難となったことが原因としてあげられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、米国のMiliSW実践機関およびMilSWer養成教育機関への調査を実施することを主軸とする。
調査の実施あたっては、メール・Web等を効果的に用いる予定であるとともに、イギリスのグリーンソーシャルワークの権威であり、MilSWerの養成にも携わった実績を持つDr.レナ・ドミネリ氏へのインタビューを行い、よりグローバルな観点から、MilSWにおける自殺予防について整理を行う予定である。
また、2022年度に翻訳・分析を行った２資料について、調査結果とあわせてさらに分析を進め、それらを基盤に自殺予防プログラムの試案を構築する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
MilSWの自殺予防に関わる新たな資料の発見と入手ならびに最新のMilSWの状況が整理された専門書が発刊されたため、それらの研究過程における活用の検討と、その後の翻訳・分析作業と等に関わる時間を要したことと、新型コロナウィルス感染拡大および調査対象機関の状況により、予定していた調査の実施が遅延したため。次年度への繰り越しが必要となった。
なお、最終年度において調査を実施予定であるため、繰り越しとなった経費を充当する予定である。
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