| 研究課題/領域番号 |
21K18767
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 持ち家 / 住宅資産 / 相続 / 社会階層 / 付加住宅 / 住宅政策 / 住宅市場 / 空き家 |
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| 研究実績の概要 |
超高齢社会を形成する日本では、その住宅事情の将来を展望しようとするとき、すでに蓄積した大量の住宅ストックをどう活用するのかが政策形成上の重要な問いになる。住宅問題研究の分野では、「世帯単位」の分析が重ねられた。住まいは特定世帯によって占有されることから、世帯レベルでの住宅分析の展開は、いわば自然であった。しかし、高齢化が進み、住宅ストックが増えた社会では、「複数世代にわたる家族」が、全体として、どの程度の量・質の持ち家をどのように所有し、その利用について、どういう戦略をもつのかが、住宅事情に強いインパクトをおよぼす。本研究は、複数世代にまたがる家族の所有する住宅の全体を「家族住宅不動産」と定義し、それがどのように所有・利用されるのかを解明するとともに、その階層化に注目するところから、住宅事情を形づくる新たなメカニズムを明らかにし、住宅ストック活用政策の検討に貢献することを目的とする。ここには、「世帯単位」分析を中心としてきた住宅問題研究の領域に「家族単位」分析を導入しようとする意図がある。
そして、超高齢社会の上位の階層には、複数世代にわたって住宅資産をさらに増やす「蓄積家族」が存在し、下位の階層では、親世代から子世代にかけて、住宅資産の目減りを経験する「食いつぶし家族」が増えると考えられる。さらに、最下層には、複数世代にわたって住宅をいっさい所有せず、賃貸セクターにとどまる「賃貸家族」がみられる。超高齢社会の住宅事情形成のメカニズムみきわめるには、そこに蓄積した大量の家族住宅不動産の所有・利用がどのように階層化するのかを知ることが、一つの鍵になる。
以上の仮説に沿って、今年度は、海外文献収集による理論検討を進めるとともに、国内状況の概要をつかむために、統計分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
家族住宅資産に関するアンケート調査の実施を計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、予定どおりには進められなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染拡大がこのまま沈静すれば、予定していたアンケート調査および統計調査などを進めることが可能になる。また、新型コロナウィルスの状況からうける影響の程度を下げ、その状況にかかわらず調査をある程度進めることができる体制を整える予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、予定していた調査を実施できなかった。次年度は、中断している調査を再開し、成果をあげる。
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