研究課題
挑戦的研究(萌芽)
本研究では、首都圏郊外地域で広域的圏域 (City Region)と日本版都市・農村計画 (Town & Country Planning)を導入する際の理論的枠組みについて検討した。結果、首都圏郊外居住者の移動や生活インフラ供給の実態をふまえ、これまで計画を担っていた自治体ごとの計画単位設定や計画の運用だけではなく、複数の自治体にまたがる居住者の生活を基盤とした計画単位設定や、地元地域に密着した民間企業の活動も取り入れた計画の運用の必要性を明らかにした。
都市計画
現在日本では、高流動社会を背景に、広域圏を単位とする空間計画マネジメントの導入が検討される必要が認められるものの、国あるいは自治体が主体となった計画単位設定や運営設計の実現に向けては多数の課題がみられる。本研究では、自治体の範域を超えた計画単位設定や運営設計を行う際にどのような視点を持つことが有効であるかを示した。特に、本研究の成果に基づき、今後広域圏を単位とする空間計画マネジメントへの地元地域に密着した民間企業の参入が加速されることが期待される。
