| 研究課題/領域番号 |
21K18789
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
小山 真紀 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
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| 研究分担者 |
阪本 真由美 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (60587426)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 水害 / 自発的 / 避難行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，WP1:アンケート調査，WP2:モデル開発，WP3:シミュレーション，WP4:妥当性評価を行う予定であり，当初計画では1年目にWP1のアンケート調査を実施予定であったが，新型コロナウイルス感染症蔓延による地域側の協力が難しく，実施できていなかった．2年目である本年も，大規模調査を実施することが困難であったため，岐阜県関市武儀地域の2自治会に限定した調査を実施した．この結果から，避難行動に，避難以外の目的を組み合わせることで，移動のモチベーションが上がることが確認できたが，調査対象地域が限定されていることにより地域特性や住民の属性が偏ってしまうという問題があり，シミュレーションモデルのパラメーター設定のためには，これらを考慮した，より広範囲の調査を実施する必要がある．また，今回の調査では，避難の意思決定タイミングを明確にしていなかったが，実際の避難行動を考えた場合，移動開始時期とそれに適した移動目的には関連があると思われること，ギリギリではなく，早期の避難が推奨されていることから，発災までの複数のタイミングにおける移動意思について調査する必要が有ることが明らかになった．また，今回の調査結果を踏まえてWP2のモデル開発を行った．ただし，パラメータについては，より広範囲の調査を実施しなければ決定できないため，WP3のシミュレーションは実施できていない．2023年は地域での新型コロナウイルス対策が大幅に軽減される予定であることから，地域の協力の下，広範囲のアンケート調査を実施できる見込みであり，このための倫理審査の準備を行っている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの蔓延により，地域活動の停止が続いており，地域の調査協力を得ることが難しい状況が続いたため，限定的な調査しか実施できなかった．シミュレーションモデルは構築したが，調査のリミテーションから適切なモデルパラメータの設定が難しく，シミュレーションの実施に至っていない．しかしながら，この調査から，本研究目的により合致した調査内容の設定の必要性が明らかになり，結果的にモデルの精度向上に寄与することとなった．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年は新型コロナウイルス対策が大幅に軽減される見込みであることから，地域活動が再開すると思われる．調査対象として設定している地域の協力も得られている．準備が整い次第調査が実施できる予定である．調査の実施ができれば，シミュレーションモデルのパラメータが決まるため，速やかにシミュレーションを実施し，シミュレーションの妥当性検証を行う．妥当性の検証結果に応じてモデルの修正と再シミュレーションを行う．妥当性が確認されたモデルによるシミュレーション結果に基づいて，避難行動促進効果について評価を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス対策による地域活動停止により，調査の実施ができなかったことによる．2023年度はこれが大幅に緩和される見込みであり，2023年度に調査を実施予定である．
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