| 研究課題/領域番号 |
21K20064
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0104:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大分大学 (2023)
岐阜大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
甲斐 智大 大分大学, 経済学部, 准教授 (50910113)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 特定地域づくり事業協同組合 / マルチワーカー / 地域おこし協力隊 / 移住 / 地域政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では過疎地域への移住者として地域おこし協力隊と特定地域づくり事業協同組合で働くマルチワーカーに焦点を当てた。研究の結果、地域おこし協力隊隊員は社会貢献に対する意識が強く、彼らを地元住民が搾取する形でまちづくり活動が展開していることが明らかとなった。対して、新たな移住者受入れ機関である特定地域づくり事業協働組合が各地域で果たす役割は地域によって異なっている。しかし、本制度においてマルチワーカーは地元企業への就職が期待されているものの、スキル形成機会が充分に確保されている組合は限定的で、彼らは地域労働市場において単純作業の担い手として位置付けられていることが多いことが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
地理学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は①「地方創生」の名のもとで役割を拡大させてきた地域おこし協力隊の地域内での位置付けを明らかにした点、②制度運用開始から間もない特定地域づくり事業協同組合制度をとりあげ、マルチワーカーの地域内での位置づけを明らかにした点にある。また、本研究の成果は「地方創生」事業が展開して約10年が経過したなかで、過疎地域における移住施策を評価する際に必要となる視点の提供に寄与するものである。
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