研究課題
研究活動スタート支援
本研究では憲法における地方自治の保障を①「自治」の意味内容、②自治権の保障方法の二つの要素に分けたうえで、それらが条例制定権にどのように関わるかについて調査・検討を行った。すなわち、①住民が地方公共団体の意思決定に参加する「参加としての自治」として理解した上で、②自治権の保障を立法者による衡量義務として再構成し、条例論においては条例制定権を拡大する方向で法律制定・解釈を行う手法も考えられ、こうした考え方を日本においても参照する可能性を示した。
公法学
本研究では憲法における地方自治の保障を①「自治」の意味内容、②自治権の保障方法の二つの要素に分けたが、①「自治」の意味内容については、日本・ドイツの「自治」概念の変遷の調査・検討を中心とし、自治の中で条例制定権がどのように位置づけられていたかについて示した。また、②自治権の保障方法としては、立法者の衡量義務として自治権をとらえ直す見解が近年のドイツやスイスでも見られたことから、日本においても同様に自治権を衡量義務として再構成する可能性もありうる点を検討した。
