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2022 年度 研究成果報告書

日米における不便宜法廷地の比較法的研究

研究課題

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研究課題/領域番号 21K20090
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0105:法学およびその関連分野
研究機関神戸市外国語大学 (2022)
大阪大学 (2021)

研究代表者

後 友香  神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20908272)

研究期間 (年度) 2021-08-30 – 2023-03-31
キーワード不便宜法廷地 / Forum Non Conveniens / 特別の事情による訴え却下 / 国際裁判管轄
研究成果の概要

本研究では、主に、日本における、従来のいわゆる「特段の事情」論及び民事訴訟法3条の9の解釈適用、及び、アメリカにおける不便宜法廷地を理由とする却下をめぐる諸問題、とりわけ、却下においてどのような要素が考慮されるべきか、について調査を行い、現在も継続して比較法的な検討を行っている。本研究に基づく比較法的な検討によって得られた、日米における不便宜法廷地に関する理論と実務の将来的な展望や、日本における特別の事情による訴え却下の適正な判断のあり方についての知見を公表する作業を現在進めている。

自由記述の分野

国際私法

研究成果の学術的意義や社会的意義

平成23年の民事訴訟法改正で新設された民事訴訟法3条の9は、改正前のいわゆる「特段の事情」論を踏襲したものであるが、そもそも改正前から、訴え却下の予見可能性及び法的安定性が問題視されており、その状況は改正後も変わっていない。この「特段の事情」論は、コモンローにおける不便宜法廷地に非常に近接する枠組みであることから、コモンロー、特にこれまで日本で体系的な研究が多いとはいえないアメリカにおける不便宜法廷地をめぐる議論を日本に紹介し、日本法との比較法的考察を行うことにより、民事訴訟法3条の9のより透明性の高い運用が可能となることが、本研究の学術的意義である。

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公開日: 2024-01-30  

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