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2022 年度 研究成果報告書

在外自国民保護のための武力行使の合法性―累積理論からの再検討―

研究課題

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研究課題/領域番号 21K20100
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0105:法学およびその関連分野
研究機関大阪経済法科大学

研究代表者

吉良 悟  大阪経済法科大学, 国際学部, 助教 (80913227)

研究期間 (年度) 2021-08-30 – 2023-03-31
キーワード自衛権 / 武力行使 / 在外自国民保護 / 累積理論 / 武力攻撃
研究成果の概要

本研究は、在外自国民保護のための武力行使を、武力不行使原則の例外として捉えるのではなく、自衛権の枠内で捉えたうえで、在外自国民に対する侵害行為が、武力攻撃を構成するか否かを検討したものである。「無意思あるいは無能力理論」を手がかりに、在外自国民に対する侵害行為が武力攻撃を構成する場合について検討した。さらに、累積理論の観点から、在外自国民に対する侵害行為の規模が大きくない場合でも、侵害行為が反復継続した場合には、武力攻撃を構成することを提示した点は、本研究の成果として挙げられる。

自由記述の分野

国際法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、在外自国民保護のための武力行使について、武力不行使原則の例外とするか、それとも、自衛権の枠内で捉えるかという対立において、自衛権の枠内で検討することの妥当性を示すとともに、在外自国民に対する侵害行為が反復して発生した場合には、それらが武力攻撃を構成する場合があることを示した点にある。
また、社会的意義としては、今後、在外自国民に対して侵害行為が発生した場合に、自国の軍隊を派遣する際の法的根拠を提示できたことである。

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公開日: 2024-01-30  

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