| 研究課題/領域番号 |
21K20113
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 専修大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2021) |
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研究代表者 |
渡邉 有希乃 専修大学, 法学部, 講師 (60906155)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 公共事業 / 手続的公正 / 帰結の望ましさ / 工事品質の確保 / 「良い談合」論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、(1)公共事業における費用削減と品質確保とのトレードオフを前提としたとき、市民はそのどちらの価値をより重視するのか、(2)その事業者選定が入札談合等の不公正な手続きに依っていた際、それを正当化する言説に市民が直面した場合、彼らの不公正性認知に歪みが生じるのかを、日本の一般市民を対象としたサーベイ実験を用いて検討した。実験の結果、市民は(1)自らと利害関係の深い事業に対しては費用削減よりも品質確保を優先したがること、(2)「工事品質の確保に資するから」という理屈で不公正な手続きが正当化された場合には、事業プロセスの不公正さに対する認識を弱め、事業を受容する傾向が高まることが示された。
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| 自由記述の分野 |
行政学、公共調達研究
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公共事業をめぐる費用削減・品質維持・公正性といった価値をめぐってはこれまで、競争入札の制度設計の検討や、法解釈に基づく議論など、事業の供給者の側に立ったマクロな視点での研究が多くなされてきた。対して本研究は、事業の受益者である市民の立場に立ち、ミクロな視点からこれを捉え返した点に、その学術的意義を見出せる。
実験結果からは、手続的公正をめぐる市民の判断は、品質確保等の実体的価値によって歪み得ることが分かった。これによる実社会への示唆として、市民の抱く政策課題意識を不公正な手続きの正当化へとすり替えさせないためにも、諸課題が公式の制度の範囲で解決されている実感を市民に与えていく重要性が強調された。
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